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米地方裁判所:仮想通貨GRAMの配布を禁止とする仮差止命令の判決、SECの要求を承認

米ニューヨーク州連邦地方裁判所が、大手メッセージアプリTelegram(テレグラム)が立ち上げた仮想通貨GRAM(グラム)の配布を禁止とする仮差止命令を命じました。米証券取引員会(SEC)は、GRAMトークンの発行を停止するよう要求していました。

GRAMが有価証券だと判決

3月24日、米ニューヨーク州連邦地方裁判所は米SECの「仮想通貨グラムが未登録の有価証券販売に該当する」との主張を認め、トークンの配布を禁止とする仮差止命令を下しました。

GRAMトークンは2018年にICOを実施し、過去2番目に大きい約17億ドル(約1890億円)の調達に成功し話題となっていましたが、2019年10月、SECによって上記の理由から連邦法違反だとして配布停止を要求されていました。

また、証券に該当するかを判定するHowey Test(ハウェイ・テスト)の下における経済的実態を考慮すると、GRAMトークンの公共市場での再販は「必要な届出書なしでの有価証券を販売したとする行為」に該当するとも認定しています。

永久に配布されない可能性も

SECがテレグラムに対し行った訴訟は2019年10月から行われ、泥沼化の様相を見せていました。

テレグラムによるとICOを実施する前に有価証券から除外する免除書類を提出していたため、トークンの販売が認められていたものと主張しています。

しかし裁判所はテレグラムがGRAMトークンを市場に流通させることを最初から意図していたため、有価証券から免除することは不適切であると却下しました。

またテレグラムのGRAMトークンが一度発行してしまえば証券ではなく商品に該当するとの主張も同様に退けています。

今回の判決は他のICOにも大きな影響を与えると予想されますが、裁判所の公開した書類の中ではGRAMトークン購入者への最初の配布は「登録なしで有価証券を販売したとする将来の一定のリスクを表しているとし、仮差止命令は適切である」と結論付けています。

仮差止命令となるため、最終判決ではないものの今後の展開によってはプロジェクトの頓挫やICOに参加した投資家からの訴訟など最悪のケースも予想されます。