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英歳入関税庁(HMRC):仮想通貨による脱税を防止するブロックチェーン分析ツール提供者を募集

イギリス最大の税務当局である歳入関税庁(HMRC)が、ブロックチェーン分析ツールの技術提供者を募集していることが分かりました。仮想通貨取引による脱税やマネロンなどの犯罪防止を目的としたもので、契約金は10万ポンド(約1436万円)となっています。

HMRC、犯罪防止のブロックチェーンツール導入を計画

世界中の政府機関が直面している課題の1つに、仮想通貨取引が一般的な電子取引と比較して追跡が難しくなっていることが挙げられます。完璧な追跡方法が確立されない限り、申告が不十分な仮想通貨トレーダー、もしくは犯罪に使われている形跡などの把握は難しいと言えます。

英歳入関税庁(HMRC)はこの課題を解消すべく、仮想通貨取引の脱税やサイバー犯罪防止のためのブロックチェーン分析ツール導入を計画し、提供者を募集していることが1月17日に判明しました。

HMRCによればこのツールは仮想通貨トランザクションを識別してクラスタ化することで、サービスプロバイダーとリンクされているトランザクション識別と相関性を持たせ、情報収集をサポートするものとなっています。

匿名性の高い銘柄の追跡も目指す

このブロックチェーン分析ツールを導入することによって、追跡が比較的簡単な

ビットコイン(BTC)

ビットコインキャッシュ(BCH)

イーサリアム(ETH)

・イーサリアムクラシック(ETC)

リップル(XRP)

ライトコイン(LTC)

テザー(USDT)

の主要銘柄の他、匿名性の高さが特徴で犯罪にも頻繁に使用される、モネロ(XMR)・ジーキャッシュ(ZEC)・ダッシュ(DASH)のトランザクション追跡も可能にしたいとしています。

なお、高度なソフトウェアが必要となるため、技術提供者に対し10万ポンド(約1436万円)の予算を確保しています。募集期間は1月31日までで2月中にはシステムの配信を目指しているとのことです。

このようなツールが誕生すれば仮想通貨を活用した犯罪の抑止に繋がる可能性もあり、業界全体の透明性向上にも役立つかもしれません。

HMRCは昨年にも、個人向けとなる税金に関する一連のガイドラインを発表しており、11月には企業に対し仮想通貨での事業活動があった場合には、納税申告書に記載し、税金を支払う義務があると述べていました。

仮想通貨に関する税金の取り決めは2020年も各国で続々と進んでいくことでしょう。