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ホンダとゼネラルモーターズが、ブロックチェーンで電気自動車とスマートグリッドの共同研究を実施

国内大手の自動車メーカーであるホンダが、アメリカの大手自動車メーカーのゼネラルモーターズ(GM)と共同し、ブロックチェーン技術を使った電気自動車(EV)とスマートグリッド(次世代送電網)に関する研究を行う事が分かりました。両方の電力を追跡し、電気自動車所有者に対価を得られるようにする事が目的とされています。

ホンダとGMが電気自動車の普及にブロックチェーンを

スマートグリッド(次世代送電網)とは、専用のソフトウェアを用いて電力を供給・需要の両方で制御し最適化する送電網で、省エネを可能にするとされています。

日本経済新聞によると、ホンダとゼネラルモーターズ(GM)は共同でブロックチェーン技術を利用したシステム構築を研究しているようです。また、今回の研究では、スマートグリッドの電力供給と電気自動車(EV)に逐電される電気の量を追跡し、正確な情報にアクセスできることが目標とされています。

これが成功すれば、電気自動車の保有者は貯めた電気とスマートグリッドを交換し対価を得られるようになり、ひいては普及や管理コスト削減にも繋がるとされています。

電気自動車と家庭間の余剰電力を移動するインフラは既に構築されているものの、このような取組みは比較的新しいと言えます。また日本経済新聞は以下の様な課題点も説明しています。

「多数の電気自動車を都市の電力網に接続するシステムはまだ実験段階にあります。その理由の1つに、車の移動中にバッテリーの状態(逐電中・放電中問わず)を知る事は難しい事が挙げられます」

ブロックチェーンを導入する事で電力の取引履歴が記録できるため「いつ・どこで・どれだけ電力を蓄えたか・どのくらい電力を戻したか」が把握できるようになります。そうすることで、前述のような課題を解決する事が期待されています。

ブロックチェーンの採用が進む自動車業界

両社は昨年からブロックチェーン技術を活用して自動車運転のエンタープライズ・ソリューションの開発を目指す国際的コンソーシアム「Mobility Open Blockchain Initiative(MOBI)」に参加していました。また、MOBIには他にも、BMWやルノー、IBM、IOTAなどが参加しています。

この様に自動車業界はブロックチェーンの採用が最も進んでいる分野の1つと言え、自動車業界でのブロックチェーン採用の報道は増えていくことでしょう。また、今回の共同開発により着実に電気自動車の普及が進んでいくと期待されます。

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