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激化する香港のデモ活動:仮想通貨市場への影響は?ビットコイン購入へ繋がるのか?

中国の特別行政区となる香港では現在「逃亡犯条例」と呼ばれる法案が提出され、大規模なデモに発展しています。100万人の人々が参加したとされる今回のデモが長引けば政治不安が高まる事は間違いなく、仮想通貨市場にも何らかの影響を与える事が考えられています。

過熱する香港デモ、100万人が参加

香港政府による「逃亡犯条例」の改正案に反対するとして、人口の7人に1人ともいわれる推定100万人もの香港市民が主要道路を塞ぐなどのデモ活動を起こしています。この逃亡犯条例の改正案とは、他国や中国政府の要請に基づき、他国で犯罪を起こしたとされる香港市民(容疑者)の身柄の引き渡しを可能とするものです。

昨年2月に起きた香港の男性が台湾にて恋人を殺害し香港に帰ってしまった事件がきっかけになったとされており、中国政府とはこれまで身柄の引き渡しを許可する協定が結ばれていない事を理由に、逃亡犯条例の改正案が必要だと主張していました。

香港は、1997年に「一国二制度」の下にイギリスから中国へと返還され、50年間は高い独立性を維持するとの条件で、中国とは異なる独自の法律を持ち、表現の自由と言った面で保障されている特別行政区です。

この様な背景もあることから、今回の改正案により中国政府を批判する人物や海外から派遣された会社員が中国政府の一存で身柄を引き渡される可能性が生じるため、これまでの民主主義が崩壊することを恐れ、香港の行政長官キャリー・ラム氏の辞任と改正案の撤回を求める今回のデモ活動に至りました。

これに対し警察は催涙ガス、ゴム弾と言った形で制圧を試みていますが、今後さらに事態は混乱する可能性もあり世界中から注目が集まっています。

ビットコインへの影響は?

株式市場への影響も想像できる事から投資家は資産の避難先としてビットコインBTC)を選択する可能性も考えられますが、仮想通貨ファンド「Ikigai」を運営する改正案反対派のTravis Kling氏は次の様に主張しています。

「中国では主要メディアのワシントンポストとガーディアンのアクセスがブロックされ、数週間前にはウィキペディアへのアクセスがブロックされましたが、クリプトはこれらに密接に関わってきます」

Kling氏によれば仮想通貨や分散型台帳となるブロックチェーン技術を使用すればこのような反民主的ともいえる政府の行動を排除できるとしています。

今回のデモ活動の参加者には幅広い世代の国民が参加していると報道されています。その中でも10~20代のデモ参加者は、彼らは身元を特定されない様、移動や買い物の手段として普段使用しているIDカードではなく現金を選択しているようです。

もし非中央集権型であるビットコインがいち早く正しく実装され使われていれば、立派な支払い手段の代用策として採用されていたのかもしれません。

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