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英金融大手HSBCが3.5万人削減と1000億ドルの資産圧縮を発表|2022年までに

英HSBCホールディングスは2022年までの今後3年間で、3万5000人のグローバルスタッフを削減する方向性であることを明らかにしました。欧米の投資銀行部門を縮小し、1000億ドル(約11兆円)規模の資産圧縮を図ることで収益を改善する狙いがあります。

HSBC、リストラ策を発表

世界最大のメガバンクの1つであるHSBCホールディングスのNoel Quinn(ノエル・クエイン)暫定最高経営責任者(CEO)は18日、決算報告書にて、収益状況が悪化している欧米の投資銀行部門の規模縮小を実施することを発表しました。

2022年までにグローバルスタッフの約15%に相当する3万5000人の従業員の解雇と、リスク加重ベースの資産1000億ドル(約11兆円)を圧縮させ、年間45億ドル(約5030億円)のコストを削減する計画となっています。

米国では224店舗ある支店の3分の1を閉鎖しロンドンと統合させ、今後は富裕層の顧客のみを対象ににサービスを継続していきます。

また欧州ではデリバティブ部門やリサーチ部門の事業を縮小させ全体で45%の資産縮小を行う予定です。なおこれらの資産削減は中東やアジアなど収益性の高い地域でサービスを拡大する事により相殺する見込みとなっています。

デジタル化で生き残りを賭ける大手

HSBCの今回の決定には、長期化する低金利や不景気の他に押し寄せるデジタル化の波に対処し、金融業界で生き残るため模索していることも背景にあると予想されています。

2017年にもHSBCは急速なフィンテック技術に対応するべくブロックチェーン・人工知能(AI)・生体認証をビジネスモデルへと統合する方法を模索するアドバイザーパネルを発足しています。

このパネルにはeBayやリップル社の会長Chris Larsen(クリス・ラーセン)氏など各業界の専門家が招集されています。

HSBCによればこれにより、同行の技術採用を促進させ4600万人の顧客と25万人の従業員の業務を改善することを目的としていました。

しかしプロを招き状況の変化に対処しようと努力したにも関わらず、2018年に約200億ドル(約2兆2410億円)だった税引き前利益が、2019年には33%減少となる約133億ドル(約1.5兆円)にまで落ち込む結果となっていました。

HSBCは市場やその他外部的要因ではなく、コントロールできる要素に焦点を当てた徹底的かつ根本的なリストラを始めると主張していますが、好調なアジア市場でも香港のデモや新型コロナウィルスなどが長引く様子を見せており、影響が懸念されています。