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韓国、ICO禁止に続いて仮想通貨プロジェクトの取り締まり強化へ




韓国の仮想通貨投資家は、韓国政府がICOの規制を継続させたことに絶望していることでしょう。しかしこれに止まらず、韓国における仮想通貨規制はさらに厳しくなることが予想されます。

韓国政府の仮想通貨に対する規制はさらに厳しくなる

大韓民国金融委員会(FSC)は、2017年9月から続くICO禁止令の撤回についての検討を2018年から行っており、健全で規制されたICOをどのように実現できるかを模索してきました。多くの政治家や委員、企業家は政府に対して禁止令の撤回を進言しているようです。

しかしながら、国内外の調査機関で編成された韓国金融監督管理委員会(FSS)による長い調査の結果、FSCは多くのICOが金融に関する法律を破り、詐欺が横行していると結論づけました。

ブロックチェーンビジネスコンサルタントである Lee Jong-cheol 氏は、多くのICOが大量の資金を調達したが、成功したプロジェクトを見たことがないと主張し、さらに下記のように付け加えています。

「昨年2018年に規制当局が調査のために多くのブロックチェーン専門家を招いたことは、ICO撤回の可能性があることを示唆していたが、検証が長くなるにつれて悲観的な風潮が蔓延することになった。正直これからそれらの企業がどのように事業を行っていくのかわからない」

韓国仮想通貨取引所で働く従業員の1人は、メディアCryptonews.comに対して、下記のように述べています。

「韓国政府がICOを禁止しながら、どのようにブロックチェーン技術を普及させていくのかはわからない。多くの詐欺プロジェクトがあることは確かだが、今回の禁止令継続の発表によって、全ての人がまとめて業界から追い出されることになった」

仮想通貨プロジェクトの規制もさらに厳格化

さらにICO禁止に止まらず、同規制当局は仮想通貨プロジェクトに対してもさらに規制を強化していくとしています。同局は、海外でICOを行った22の韓国企業に対して情報を開示するように要求したが、13の企業からしか返答を受けることができなかったとしています。これらの企業は、総額5億ドルの資金調達に成功していました。

韓国メディアBiz Chosunによれば、規制当局の調査によって詐欺・ペーパー企業はシンガポールやスイスで設立されていることが明らかになっており、同局は詐欺の証拠を警察や検察官に開示するとしています。

FSCはICOで発行されたトークンの価格が現在、急激に下落していることを挙げ、ICO投資はハイリスクな投資方法だと警告しています。

メディアFN Newsによれば、韓国ブロックチェーン産業関係者が以下のように述べています。

「規制局がICO投資を高いリスクがあるとするならば、政府は禁止ではなくさらに強い規制をするべきだった。今回の発表は、多くの詐欺プロジェクトの立ち上げを増やすだけかもしれない」




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