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ICOは詐欺だらけ?取り締まりを強化するSECの最新事例

自動裁定取引を提供する独自のDEXを謳い文句にしたプロジェクト「Dropil」は、違法なICOを行ったとしてSEC(米国証券取引委員会)から調査を受けています。

Dropilの証券法への違反

SECの見解に基づくと、ほとんどのICOは無登録の証券を販売しており、有罪になる可能性があります。DropilはSECがどのようにICOを規制・制御しているかを知る、最新の事例の1つです。

Dropilは自動裁定取引を導入したイーサリアム(ETH)をベースとした独自の分散型取引所を提供しています。このプロジェクトが立ち上がったのは約2年前のことです。彼らはSECに呼び出されることがないと安心していたようですが、SECは彼らの違法行為を証明しました。

Dropilが発行当初に投資家向けに公開した計画は、3つの戦略プールを基に収集した資金を自動化ボットがいくつかの取引所で運用し、その利益を還元するというものでした。SECの見解ではこれらは証券に該当するので、Dropilは証券法に違反したことになります。

資金流用に実態のないプロジェクト、その他の違法行為

SECの発表によればDropilの違法行為はこれだけではありません。SECはDropilが自動取引システムの性能や成功率などの数値を偽り、誤った数値を投資家に伝えていたとしています。

加えて、収集された資金は創業者の個人的な資産や他のプロジェクトに流用されていたと述べました。仮にSECに登録していたとしても、これらの行為は許されるべきものではないでしょう。

また、Dropilは収集金額に関しても本来のものとは異なる数値を投資家に伝えています。具体的には、ICOに参加した投資家の数を34,000人、販売したDROPの売り上げは5400万ドルと主張していました。

一方で、実際に参加した投資家は2,472人で調達した金額も190万ドル未満でした。加えて、DEXは運用されていないことも明らかになっており、これまでに取引利益を生み出したという報告も出ていません。

投資家へ行った還元についても、当初の計画に基づいたものではないことが判明しています。Dropilはほとんど実態のないプロジェクトだったのです。