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「ICOには投資家保護が必要」ペンシルベニア大教授が見解を示す

2017年からのICOブームは凄まじく、数々の億万長者を生み出しました。一方で、これらのICOには投資家保護がありません。米ペンシルベニア大のロースクール教授であるDavid Hoffman氏は、ICOにはさらなる投資家保護が必要であると見解を示しています。

トークンとプロジェクトの関係性が希薄

David Hoffman氏と、同じ研究機関に勤務するDavid Wishnick氏の2人は、ICOプロジェクトのリサーチ結果を発表しています。

このリサーチは、トークンとプロジェクトの目的の関係性を重点的に捉えており、発行時のホワイトペーパーの概要や約束が、実際のトークンコードにどれくらい反映されているかを検証したものです。

Hoffman氏は、調査の結果、大多数のプロジェクトにおいてコードが当初の約束を反映していなかったとことが明らかになったと述べています。

運営元や開発チームによる高値での売り抜け

ICOでは開発チームやアドバイザーにもトークンが分配されます。ほとんどの場合、こうしたトークンは一定期間のロックアップが約束されています。

これは発行元の上場直後やその後の売り抜けによってトークンが値下がりすることを防ぐだけでなく、投資家にとっては購入につながる重要なインセンティブをあたえるものです。

一方、Hoffman氏はリサーチ対象となったロックアップを明確に明記している36のプロジェクトのうち、25ものプロジェクトにおいて、コードにパラメーターが含まれていなかったと答えています。

また、プロジェクトの格付け機関はセキュリティに焦点を当てているが、コードに投資家保護が含まれているかの確認を怠っていたという点や、投資家への情報共有の欠如・透明性の低さについても指摘しています。

SEC(米証券取引委員会)が規制すべき暗号規制とは

Hoffman氏はICOで発行されるトークンに、ホワイトペーパーと合致する明確な投資家保護のコードが記載されることや、より透明性の高いコードを使うことを解決策として提案しています。

Hoffman氏はファイナンシャルタイムズへ寄稿した文章で、以下のようにコメントしています。

「投資家保護を行い市場の健全性を高めることは、仮想通貨の資産としての信頼性向上にもつながります。単なる好奇心で終わらせるのではなく、真に経済的に価値があるものへ変化させることがとても重要です」

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