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ICO流行から2年、SECが取り締まりを強化

2017年のICOブームから約2年ほど経過しましたが、SEC(米国証券取引委員会)はその取り締まりを強化しています。

ICO流行から2年、SECが取り締まりを強化

2017年は、まさにICOバブルの状態でした。いっぽうで、2019年は大きく低迷しています。Bitcoinistの以前の報告によれば、2019年のトークン販売量は全盛期から95%も落ち込んでいます。これはICO市場はほとんど死んでいる状態と言えます。

この背景には、仮想通貨市場の低迷だけでなく、SECが行っているICOへの厳しい制裁があります。

SECが違法なICOプロジェクトへ制裁を加える

SECの制裁を受けた事例では、仮想通貨イオス(EOS)が挙げられます。SECは、発行元となる企業Block.oneに対して2,400万ドル(約26億円)の罰金を課しました。

また、Airfox、Paragon Coin、ICO Rating、Nebulousなどのプロジェクトも違法なICOを行ったとしてSECによる制裁を受けています。しかし、これらのプロジェクトは30万ドル以下の罰金となっており、イオスのそれと比べると、はるかに低い金額となっています。一部のアナリストは、SECが取り締まりを強化するのは、こうしたプロジェクトが投資家へ返金することを信用できないからだと述べています。

高額制裁を免れたにも関わらず閉鎖するプロジェクトも

2017年にICOを行ったブロックチェーン技術を使いDDoS攻撃などへのセキュリティを高めるプロジェクト「GLADIUS」は、トークンの販売で1,200万ドルを調達しました。

このプロジェクトは、免許不要の有価証券を販売したとしてSECから高額の制裁を免れています。しかしそれにも関わらず、プロジェクトは閉鎖することとなりました。担当弁護士であるジョージ・マストリス氏は、ウォールストリートジャーナルのインタビューで「彼らは、新規の顧客を引き付けることができなかった」とコメントしています。