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仮想通貨ICON:2019年前半に分散型取引所(DEX)の立ち上げを発表




韓国のイーサリアムETH)とも呼ばれている仮想通貨ICON(ICX)が、分散型取引所(DEX)を立ち上げる計画を発表しました。これにはICONのメインネットがベースとなり発行するIRC2トークンの流動性も高める狙いがあるとしています。

DLTエコシステム普及の拡大へ

韓国で銀行、大学、医療などの異なるコミュニティをスマートコントラクトを用いてスムーズな取引などの提供を目指す仮想通貨プロジェクトICONは、DEXのローンチとICONパブリックネットワーク上で作用する分散型識別システム(DID)を立ち上げる事を発表しました。

独自のパブリック・ブロックチェーン・エコシステムの普及拡大とアライアンス・プログラム改善を目指し、今年の第2四半期のローンチを予定しています。ホワイトペーパーでは当初、2017年の第4四半期を予定しており大幅な修正となった形です。

ICONはすでに様々なコインを管理できる独自ウォレットICONexを運営していますが、新しいDEXではユーザーがP2PでICXとIRC2トークンが交換でき流動性を高め、DIDシステムはモバイルアプリ上で、中央管理者不在で個人情報を保存し使用する事が可能になります。

続々とパートナー提携するICON、dappアクセラレータ構築へ

このプロジェクトを始めるに辺り、新たにLoopchain Alliance Programである「ICON LAP100」を立ち上げ、グローバルアクセラレータプログラムであるICX Stationを通じ、B2CおよびB2B製品を専門とする企業のパートナーも探しています。

現在、提携企業は30社を超え今年に入りすでに13社と提携を結び、その中にはシンガポールを拠点とする金融プラットフォーム「VELIC社」、ユーザーが報酬を貰える音楽アプリ「Somesing」などが名を連ね、今も多くのdappパートナーと話し合いを進めています。

また、韓国に起業家育成などを目指すVC企業Devlockを立ち上げ今後、東京にも進出する予定だと述べています。

「ICON LAP100」は100社の様々な業種のスタートアップ企業と共同で、企業向けブロックチェーンの開発を目的として設立されたプロジェクトで、決済サービス、バイオメトリックID、証明書の発行などのソリューションを提供する予定です。

ICONは昨年には日本でも馴染みのあるトークアプリ「LINE」の子会社、LINE Plusと共同で「トークン経済プラットフォーム」の普及を目指すべく、共同出資会社「Unchain」を設立しており、韓国政府の仮想通貨やブロックチェーンを推進するような規制と相まって、その動向が注目されています。




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