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中国系取引所IDAXのCEOが行方不明、資産の盗難可能性も

中国系取引所であるIDAXのCEOが行方不明となっています。資産盗難・凍結の可能性もあるとして、IDAXはユーザーにサービスを利用しないよう呼びかけを行っています。

中国系取引所IDAXのCEOが行方不明、資産の盗難可能性も

IDAXと似たような事例は、今年の初め頃にカナダの取引所であるQuadriga CXでも発生しています。

Quadriga CXのCEOでもあったジェラルド・コッテン氏は、インドへの海外出張中に慢性疾患で死亡しました。また、Quadriga CXの秘密鍵を管理していた人物がコッテン氏だけだったため、資産の引き出しができない状況に陥っていました。

この件に関しては、多くのユーザーがコッテン氏の妻に疑いの目を向けており、妻が秘密鍵の情報を知っているとして集団訴訟にまで発展しています。

IDAXの場合、CEO自身がまだ生きている可能性もあるため、Quadriga CXの事例とは少し状況が異なります。しかし、CEOが行方不明となっていることで、同じように彼が管理する資産に関しても所在がわからない状態となっています。

IDAX自体は、Binance(バイナンス)、クラーケン、コインベースなどと比較すると小規模な取引所です。コインマーケットキャップのデータを見ると、IDAXにおけるビットコインの取引量は、1日あたり5億ドルほどです。また、この記事の執筆時移転では、入出金が停止されています。

コールドウォレットでもリスクがある

仮想通貨にはハッキングという独自のセキュリティリスクが存在します。セキュリティ会社であるCipher Traceによれば、仮想通貨取引所などへのサイバー攻撃によってこれまでに50億ドル近くの損害が発生しているとのことです。

甚大なハッキング被害を受けた例として、コインチェックとマウントゴックスのハッキング事件があります。どちらの取引所も、当時のレートに換算すると数百億円規模の損害が出ています。ここ最近では、韓国の仮想通貨取引所であるUp Bitがハッキング被害に遭いました。Up Bitは、たった1日で50億円以上の損失を被っています。

IDAXの事件における重要なポイントは、こうした被害を受けないよう、ハッキング対策として使用していたコールドウォレットから資産を取り出せなくなってしまったことです。このような事例から、外部の攻撃ではなく、内部のトラブルや人的な要因によってユーザーの資産が脅かされるリスクも存在することがわかります。

あなたが取引所を利用する時にも、こうしたトラブルがあることも想定したうえで、信頼できる取引所を利用することをおすすめします。