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証券問題の中でも増加するIEO、SECは投資家に注意喚起へ

ICOの数が大幅に減少する一方で、増加傾向にあるのがIEOです。SEC(米証券取引委員会)は証券性の問題を解決できていないIEOが多いことから、投資をしないよう注意喚起を行っています。

ICOの終焉と増加するIEO

ICOは企業がトークンを販売し、事業のための資金を投資家から集める資金調達手段の1つです。

2017年には、仮想通貨市場全体の盛り上がりもあり数多くのICOが行われました。しかし、2018年以降は沈静化の一途を辿っており、当時行われたICOプロジェクトの多くが失敗またはトークンの暴落に終わっています。投資家達の数百万ドルの資金も消えていってしまったのです。

ここで登場するのが、IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)です。IEOは取引所が仲介者となって行うICOのようなものです。従来のICOはトークンを発行すれば誰でも実施できる手軽さがありましたが、その一方で、詐欺が非常に多いという問題点がありました。

これに対して、IEOでは取引所が仲介者となり、プロジェクトの中身の審査を行います。そのため、審査の基準を超えた、信頼性の高いプロジェクトのトークンだけを販売することが可能なのです。これによって、ICOの問題点であった詐欺の可能性を大幅に減少させることが可能です。加えて、IEOの実施主体となった取引所への上場がほぼ確実に約束されている点も、投資家がトークンを購入するモチベーションの1つとなっています。

IEOと証券の問題

有名なものでいえば、マルタに拠点を構えている取引所Binance(バイナンス)のIEOプラットフォーム「ローンチパッド」が挙げられます。ローンチパッドで開催されるIEOは、どのトークンも即完売するほどの人気です。他にも、コインベースがアジアで関連事業を開始する計画も出ています。

その一方で、IEOのプロジェクトの多くは証券である可能性を拭いきれていません。証券である場合、法律に準拠した正式な発行手続きを取る必要があります。SEC(米国証券取引委員会)は、ライセンスを所有している事業体以外が証券性が高いトークンを取り扱わないよう警鐘を鳴らしています。こうした影響もあり、米国ではIEOの実施は難しいのが現状です。

しかし、米国外の取引所が主体となっているIEOヘは、厳格なKYCなどが行われていない限り、米国民でも投資できる可能性があります。実際に、米国の証券報告義務を回避しようとするプロジェクトも存在しています。

SECは投資家へ、IEOへの投資をしないよう注意喚起をしていますが、この意向に反して、今後もIEOは増加していく可能性がありそうです。