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もしあなたが死んだ場合、残った仮想通貨はどうなる?家族に税金の支払いが及ぶ場合も

仮想通貨投資家の資産管理にとって最も懸念すべきなのは、突然の死を迎えた場合です。もしかなりの量を保有しており価格が大きく上昇すれば、現状の日本の法整備ではたとえ残された家族が取り出せなくても、課税対象になる可能性もありえるからです。

突然の死と残されたビットコイン

もしあなたがビットコイン(BTC)などの仮想通貨資産を保有したまま突然亡くなった場合、もちろん資産はウォレットに残り、誰も取り出す事が出来ません。これは残された家族にとっても同様で、パスワードが分からなければアクセスは不可能となっています。

そのため、もしかなりの枚数の仮想通貨を保有している場合、万が一の時に備え何らかの形で遺族がアクセスできるようにする必要があります。

実際に2013年からビットコインに投資していた米コロラド州在住の男性が2017年に突然死し、遺族は誰もウォレットのパスワードを知らないため大きな利益があるものの相続を希望してもできなかったケースもありました。

さらに日本では、例え取り出せなかったとしても課税対象になるとの見解を国税庁が出しているため、取り出せない仮想通貨の価格がその後大きく上昇すれば遺族に多大な負担を強いることになる可能性もあります。

今後、規制が整えばこのような取り決めも変更される可能性がありますが、どちらにせよ遺族に資産を残すために対処が必要であることは間違いありません。

メモなどのバックアップを残す

現在可能な対処方法としては、遺族がアクセスできるように必要な情報を全て残しておくことです。これには、ハードウェアウォレットや取引所および二段階認証アプリなどのパスワードも含まれます。

また、スマートフォンやPCなどのデバイス端末や紐づけているネット銀行の口座にログインできる情報が必要な場合もあります。

受け取る遺族に仮想通貨の取引および法定通貨への換金方法、さらに、複数の取引所を使用している場合には送受金方法も教えなければなりません。今後何らかの方法でこのプロセスがもっと便利になるかもしれませんが、現時点ではこれらが一番困難な作業だと言えます。

一方、亡くなった家族が仮想通貨取引をしていた場合も同様です。日本の仮想通貨取引所では取引履歴や残高・死亡届など必要な書類を送付すれば、資産を相続できる所もあります。

今後、ビットコインなどの仮想通貨は金融商品として認められ市場が活発となる可能性があります。いずれにせよ来たるデジタル社会に向けて何かしらの対処を施し、少しでも家族に迷惑をかけないようにする方が必要でしょう。