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IMFと世界銀行がブロックチェーン研究のため独自の仮想通貨「ラーニングコイン」を発行

IMF(国際通貨基金)と世界銀行が、共同で準仮想通貨となる「ラーニングコイン」を発行し、プライベートブロックチェーンを開発している事が判明しました。これらは2つの機関の間でブロックチェーン技術の理解を深め、学習する目的があるとされています。

価値が無いとする「ラーニングコイン」を発行

ワシントンDCに本拠を構えるIMF(国際通貨基金)が世界銀行と共に独自の仮想通貨とプライベート・ブロックチェーンを立ち上げた事がファイナンシャル・タイムズの報道によって明らかとなりました。

同紙の報道によると、両国際機関が発行した仮想通貨は「ラーニング(学習)・コイン」と呼ばれ、仮想通貨やブロックチェーンのテクノロジーを学習し、より理解を深めるために使用されると伝えています。

なお、このラーニング・コインは日々の取引などには使用されず、金銭的な価値は無いことが明確に主張されており、開発チームやサポートするアプリケーション内でのみ動作するとの事です。

アプリを通して参加したユーザーは、学習用ブログ、ビデオ、プレゼンテーション、研究資料などにアクセスすることができ、参加した報酬としてラーニング・コインが獲得できるようです。

また、獲得したラーニング・コインは商品やサービスに交換できるため、ポイントの様な立ち位置となっています。

規制当局に仮想通貨の理解を深めさせる

両機関の声明によると、このラーニング・コインによるプロジェクトは、参加者が我々の日常生活で仮想通貨がどのように使用されるか理解を深めるために立ち上げられたと述べられており、その対象には金融機関や規制当局も含まれていると明かした上で、それぞれが仮想通貨についてもっと学ぶべきであると主張しています。

「仮想通貨とブロックチェーンの開発は、それを取り巻く情報と同様に、急速な進化を遂げています。これにより、中央銀行や規制当局および金融機関は、増え続ける知識のギャップを認識する事を余儀なくされています」

現在、ラーニング・コインの使用目的としてスマートコントラクト、マネーロンダリングやテロ資金調達などの防止に要点を置き実験や開発を行う事が検討されています。

先週、IMFがTwitter上で行った「今後、5年間で昼食はどのように支払われると思うか?」というアンケート調査では、37,660人の回答者のうち56%が「仮想通貨」と答えました。次いで2位はスマートフォンでの決済となっています。

このように、IMFは仮想通貨やブロックチェーンに対し積極的に支持する姿勢を取っています。今後、研究が進むことが、規制当局や金融機関の仮想通貨への理解にどのように作用するのか注目が集まります。

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