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インド最高裁が中央銀行へ違憲判決、インドの仮想通貨は今後どうなる?

経済メディアThe Economic Times of Indiaは、インドの最高裁が出した違憲判決について、その背景にある要因を公開した記事で解説しています。この違憲判決は、インドの中央銀行(RBI)が設けた仮想通貨規制に対して出されたものです。

最高裁は仮想通貨を支持したわけではない

違憲判決の結果だけ踏まえると、最高裁は仮想通貨を支持しているように見えますが、記事の著者はこれを否定しています。具体的には、RBIは仮想通貨に関連した明確な法律がないことで、違憲判決を受けてしまったと見解を示しました。

そのため、インド政府が明確な法律を打ち出した場合、仮想通貨は再度規制を受ける可能性があります。また、著者が最適解と考える法律は、RBIが5年間仮想通貨に対して規制などの対応を行うことを禁止するというものと述べています。

インドでは仮想通貨が法的にどのような位置付けになるのか、依然として定まっていません。昨年の後半にはブロックチェーン関連の資産を全て禁止する法案が出されていますが、この案は早々に消滅しています。しかし、これと似た法案が出てくるのは、時間の問題です。仮想通貨業界は裁判所が与えたある種のチャンスを逃さないためにも、政府や議員へ自分達の主張をする必要があります。しかし、世界的な規制の動きを鑑みると、これは決して容易なことではないのです。

規制による禁止は国を後退させる恐れも

ブロックチェーンに関連した仮想通貨のような資産に対して、適切な規制やガイドラインを設けるのはインドだけの課題ではありません。

フェイスブックのLibra(リブラ)の発行からも分かるように、仮想通貨の存在を無視できなくなったことで、各国がその扱いに苦戦しています。加えて、規制当局が何もしなければ、裁判所がそこに介入してくることも重要なポイントと言えます。

仮想通貨を全て規制することは難しいと考えることもできます。これまで、仮想通貨は伝統的な金融市場や機関から避けられていました。しかし、現在ではその多くがスタンスを変えつつあります。実際に、インドではRBIの規制が国際送金にブロックチェーンを用いることも禁止としたため、銀行などの金融機関から強い反発を受けています。

ブロックチェーンの採用事例が今後増加した場合、政府や規制当局は他の金融資産と同様に仮想通貨を受け入れる必要が出てきます。これらを制限した場合、国の成長を阻害する恐れがあり、メリットよりデメリットの方が大きくなってしまうことが予想されます。