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仮想通貨の取り扱い禁止法案を進めるインド、議会では違法ではないとの発言も

仮想通貨に対し厳しい処置を取り続けるインドですが、ネット上に使用や保有の全面禁止を定める法案と見られる文書が拡散され話題となっています。しかしその一方で、連邦議会では財務副大臣が現時点でのビットコインBTC)などの仮想通貨に対し取り締まる法案は無いと発言した事も明らかとなっており、政府の明確な姿勢が定まっていない事が伺えます。

インドで再び仮想通貨の禁止に関する議論勃発

中国に次いで仮想通貨に対して厳しい処置を取り続けるインドでは、1年以上に渡り仮想通貨の全面禁止に向けて議論を繰り返していました。

先月には、仮想通貨のマイニングや購入・保管・販売・保持などを行った人物に対し最大10年の禁固刑や最大3倍となる罰金刑を科すとする法案が提出され、インド財務担当者であるSubhash Chandra Garg氏が認めたとする報道がブルームバーグによって報じられていました。

また、今月に入りインドのブロックチェーンに関する法律の専門家によってこの法案と見られる文書がネット上にアップロードされ、その中では金融や教育分野などにおいて分散型台帳技術(DLT)や関連技術の使用を認めるとした文言も見られています。

インド政府は、仮想通貨が犯罪や脱税、テロ資金などのマネーロンダリングに使用されることを懸念しており、また法定通貨であるルピーの脅威になりえるとも指摘しています。

一方、文書にはインドの中央銀行が「デジタルルピー」の発行を検討している旨が記載されており、不正の可能性を減らすため、政府によって承認される可能性がある事も示唆されています。

現時点で禁止する法案はないと明言

最新の情報では、財務省・企業省の大臣を務めるAnurag Singh Thakur氏がインド連邦議会上で議員による「インドでは公式に仮想通貨の使用を禁止しているのか?」と言った質問に対し「現時点では取り締まる法律はない」と答えたことが現地メディアによって報道されています。

このようなことから、現在政府や銀行間で仮想通貨を全面禁止するかに関しての議論が行き詰まりを見せている事が伺え、今後の動向に注目が集まっています。

インド政府の仮想通貨に関する方向性が定まらない中、UnoCoinの共同設立者Sathvik Vishwanath氏を始めとする多くの業界専門家から、もし政府が全面禁止の様な思い切った措置を取ればインドは技術面で各国から大きく遅れを取り、損失を被る事になるとの懸念が相次いでいます。

同じく仮想通貨に対し厳しい取り締まりを続ける中国ですが、インターネット裁判所にてビットコインは合法的に財産と認めるとの判決が出されたばかりです。インドも今後柔軟な対応を取ることができれば、世界的な普及を後押しすることとなり、市場に更なる利便性がもたらされると予想されます。

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