今日の情報が、明日の君をつくる。

インドの仮想通貨保有者がハッキング被害に遭う確率は約5倍高い=マイクロソフト社

大手ソフトウェアメーカーであるマイクロソフト社のレポートによれば、インドの仮想通貨ハッキング被害に遭う確率が他地域と比較して約4.6倍高いと指摘しています。

インドに警戒を促す

仮想通貨をターゲットとした犯罪は、今も世界中で衰えることはありません。マイクロソフト社は、サイバーセキュリティに関する調査結果をレポートで公開しました。このレポートは2019年に起きたサイバー犯罪を分析し導いたものとなっています。

この調査結果ではアジア太平洋地域でのマルウェアおよびランサムウェア攻撃が、他地域の平均値よりも1.6~1.7倍多くなっていると指摘したうえで、特にインドの仮想通貨保有者は警戒する必要があると注意喚起しています。

インドではマルウェアやランサムウェアなどの「cryptojacking(クリプトジャッキング)」の被害に遭う確率が世界の平均と比較すると約4.6倍高い可能性があると報告しています。

クリプトジャッキングとはハッカーがマルウェアを使用し、ユーザーの知らないうちにPCの処理能力を悪用し、仮想通貨を勝手にマイニングし引き出す手口です。またフリーソフトやファイルをダウンロードすると感染し、自身の仮想通貨資産がハッキングされることもあります。

この背景には違法にアップロードしたコンテンツやソフトウェアを提供しているサイトが急増しており、そのサイトを利用しているインドユーザーが今も多いためであるとサイバー犯罪に関する教育の必要性を説いています。

アジアも脅威にさらされている

特筆すべきなのは今回のマイクロソフトの調査結果は、ビットコイン(BTC)の半減期によりマイニングが個人では困難となったことと、クリプトジャッキングによる攻撃が減少傾向にあるにも関わらずインドを含むアジア太平洋地域のハッキングの危険性が高まっていることです。

またマイニング攻撃が平均より多い地域として、ベトナムとスリランカを挙げています。一方サイトにアクセスしただけで、スパイウェアやランサムウェアの不正プログラムに感染させるドライブバイダウンロード攻撃は140%増加しており、特に香港とシンガポールで報告されていると明らかにしました。

インド政府は仮想通貨に対し、取引を禁止とする法案を制定する可能性も指摘されているものの、いまだ不透明な状態が続いているためハッキングなどの被害防止に対する取り組みも遅れています。

また仮想通貨の価格が上昇傾向にある今、いつ日本もターゲットとされるか分からず、今一度危機意識を高めた方が良いと言えるでしょう。