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厳しい規制を課そうとするインドで仮想通貨ベースの銀行機関設立を模索か?

インドでは潜在的に仮想通貨をベースとした銀行を設立しようと模索している動きが活発となっています。規制が不透明にも関わらず、取引を完全禁止とする政府の意向が見られる中で異例の展開と言えます。

インドで仮想通貨銀行実現か?

仮想通貨への規制が不透明なインドでは、これまで中央銀行である「インド準備銀行(RBI)」によって、銀行などの金融機関が仮想通貨ベースのビジネスやアプリケーションサービスを提供することを禁止とされていました。

しかし今年3月にインド最高裁判所はこの命令を違憲と判断、そのためインドが仮想通貨が発展する主要国になるだろうと推測されていましたが、再び政府は仮想通貨取引を禁止とする法案を作成していました。

そのためインドの仮想通貨業界関係者は政府が取引禁止の最終的な決定を下す前に、仮想通貨銀行を実現し新たな金融スペクトルを確立してしまおうとする動きが活発となっています。

すでに10月末には仮想通貨関連サービスプロバイダーのCashaaと協同組合信用機関の「The United Multistate Credit Co. Operative Society」の共同事業により、UNICASと呼ばれる銀行サービスを提供する金融機関を発足しました。

これにより実店舗とオンラインにて法定通貨ルピーで、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)を含む合計8銘柄の売買が可能になります。

様々なサービスを仮想通貨で

インドの主要仮想通貨取引所WazirXのCEOであるNischal Shetty氏の最近の声明によれば「今後6~12ヶ月のうちにクリプトバンキングが現実のものになると信じています」と主張しています。

その理由として世界中の銀行、特に米国が仮想通貨サービスの提供に取り組んでいることを強調しました。すでにJPモルガンやペイパルがサービス提供に名乗りを上げており、この流れはインドでも止めることはできないだろうと見込んでいます。

仮想通貨取引所では取引と購入サービスが通常となりますが、銀行化した場合にはカストディサービスだけでなく、仮想通貨での保険・ローン・各種支払いが可能となります。

UNICASでも12月から売買だけでなく利息を得たり、仮想通貨や金、不動産を担保としたローンサービスが提供される予定となっており、首都のデリーを皮切りに2022年までに実店舗を100まで増やす方針を掲げています。

インドの銀行では仮想通貨の扱いには依然として懐疑的な姿勢を示しているものの、UNICASのサービスがインド国民に受け入れられると無視できず、政府も取引禁止の方針を撤廃する可能性が期待されています。