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インド政府はビットコインがルピーを不安定にする可能性を懸念している




ビットコインBTC)のような仮想通貨への投資のリスクは投資家だけには限りません。マネーロンダリングやテロ資金調達などの懸念から、中央銀行や政府機関をも脅かす存在とのスタンスを取っている国もあります。インドも同様で、国民の利用に対し過度な制限をかけており、その理由として「法定通貨であるルピーを脅かす存在」との見解を述べました。

仮想通貨の金融エコシステムへの影響は未だ不透明

クォーツインドの報道によれば、インド政府はビットコインが最終的に自国の法定通貨であるルピーの価値を不安定にするものであると認識しているとの事です。

2018年には中央銀行であるインド準備銀行(RBI)が国民の仮想通貨の使用を禁止し、他大手銀行も取引が発覚すれば口座を凍結するなどの処置をとっており、今でも業界への取り組みに対しては遅れを取っている状況です。

この発言はインド経済局の局長Subhash Chandra Garg氏によるものとし、政府関係者はクォーツに次の様に語っています。

「ビットコインや、その他のデジタル通貨が支払い手段として使用された場合、法定通貨の不安定化を招くかどうかが私たちにとって大きな関心事です。それが金融システムにもたらす全体的な影響は未だ不透明であり、この点について彼らを納得させるのは難題でした」

以前はRBIとGarg氏らが、独自のデジタル通貨の発行を計画しており、インド政府もブロックチェーンの技術促進に取り組もうとしていましたが、最終的には政府の移行により中断していました。

取引所Koinex創設者「そのような懸念は時期尚早」

インドの仮想通貨取引所の創設者Rahul Raj氏もクォーツのインタビューに答え政府のそのような懸念は時期尚早であるとし、次の様に答えました。

「現時点では仮想通貨を使用しての支払いはまだ一握りしか行われておらず、政府が今、このような問題を心配するのは時期尚早である可能性があります。ブロックチェーンがMasterCardやVISAのような規模に達してからなら分かりますが、実際にその懸念が生じるまでにはかなりの時間がかかります」

このようにインド政府は仮想通貨の採用が国内の人々がルピーでの使用を遠ざけ、国を崩壊させる事を懸念していますが、Raj氏の言うように非常に極端な意見とも言えます。

ビットコインの支払いは徐々に採用されてきていますが、MasterCardやVISAでの支払いが以前として多い状況です。ですが、インド政府の規制解除の可能性や時期は未だ不明で長い年月がかかりそうにも思えます。

一方、昨年末にはThe New Indian Expressが政府関係者筋の取材として、インド政府が仮想通貨を合法化するべきだと考えていると述べていると報道していました。



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