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インドの仮想通貨規制は投資家の懸念事項、技術開発など成長を阻害する恐れも

インドのNarendra Modi首相は、就任から2期目を迎えようとしています。一方、国内の仮想通貨投資家にとっては、このニュースはマイナスでしかないようです。Modi首相はここ最近の仮想通貨熱の高まりにも関らず、取引禁止の方針を今後も継続するとしています。

インドよ、仮想通貨を間違えないで

インドは仮想通貨に関連した技術開発に積極的に取り組んでおり、将来的にはここから大きな利益を得ようとしています。一方、政府や中央銀行による規制方針は、仮想通貨取引そのものの禁止です。こうした規制は、地域の技術革新・成長を阻害する可能性があり、懸念事項の1つとなっています。

仮想通貨投資家のAayush Goyal氏は、インド国内での投資家の心配のほとんどは、政府がどのような方向で今後規制を行っていくのかだと答えています。

「多くの投資家の頭にあるのは、「仮想通貨は禁止されるのか?」という点です。投資家たちはこの点に関して、日々議論を重ねています。そして、多くの投資家が全面的な禁止を望んでいないのです」

仮想通貨の禁止は、財政・技術面でインドを遅れさせてしまう恐れがあります。仮想通貨を使用するための法律がないということは、アプリケーションの開発や利用に関する教育が遅れてしまうことも意味します。加えて、インドは出遅れますが、近隣諸国は金融の成長と規制の観点から前進する機会を得ることでしょう。

インドの規制はいまだ結論でず

ムンバイを拠点とする仮想通貨取引所Wazir Xの創設者兼CEOであるNischal Shetty氏は、政府の規制に関して以下のようにコメントしています。

「誰もが政府のこうした方針に混乱しています。インドは金融面で進歩的な国なので、突然に仮想通貨を禁止はしないだろうと考える人もいます。しかし、先のことは誰にもわかりません」

インドでは仮想通貨に関連した規制のガイドラインは、まだ出ていません。今月提出予定の仮想通貨の最新データを基にして、財務省による検証が行われます。はっきりとした規制がでるのは11月ごろの予定で、投資家には5ヶ月程度の猶予があります。

アジア地域では中国の仮想通貨取引禁止など、規制を強化する国も出てきています。一方、中国ではブロックチェーンなどの関連技術の開発には積極的に取り組んでいます。「仮想通貨はいらないが、技術は欲しい。」という、似たスタンスを両国が持っていることが伺えます。

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