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インドネシア規制当局が正式にビットコインを取引可能商品として承認




インドネシアの規制当局がビットコインBTC)や他の仮想通貨を正式な取引可能商品として承認しました。幾つかの条件はあるものの、今まで不透明だった国内の取引所の運営を変えるこの決定により、インドネシアの仮想通貨市場へ確実性が与えられたこととなります。

インドネシアで正式にビットコイン売買が認められる

インドネシア貿易省の先物取引所監督委員会(Bappebti)は、仮想通貨取引を正式に商品として認定するNo.5/2019を発行しました。この中にはインドネシア国内の仮想通貨取引所に対するいくつかの規定も定められています。

今まで、グレーゾーンとなっていた仮想通貨取引ですが、この認定により明確化された事になります。なお、この規制の一環として、仮想通貨取引所に対し、ITセキュリティー専門家を雇い最低5年間の取引履歴を保管する事を定められました。

また、サーバーを国内に置き、法律、監査、クライアントサポート、ITなどの部門を明確に設置する事も義務付けられるとの事です。

Bappeptiの責任者であるIndrasari Wisnu Wardhana氏は今回の発表に対し次の様に語っています。

「今回の規制で仮想通貨市場の法的信用性が高まり、詐欺にだまされないようあらゆる仮想通貨投資家の資産が保護される」

なお、取引所を運営する際にはリスク評価のチェックに合格する事や、マネーロンダリング防止(AML)の遵守が求められる事になります。

仮想通貨での支払いは未だ認めず

一方で、取引所などの運営をする際には口座に最低7000万ドル(約77億円)、現地通貨にして1兆ルピアもの資本金を保持するよう定められており、その厳しい条件にインドネシア国内の仮想通貨取引所や事業者から、発展を妨げるとした不満の声も上がっています。

この規則によって一般投資家のリスクを減らす事はできるものの、これ程の資金を持つ企業は少ないのが現状です。1兆ルピアもの資本金は、インドネシアの農村銀行を設立する最低資本金よりも高いと言われています。しかも事前にこのような定めに関する通知も無かったとの事です。

また、仮想通貨を法定通貨の代わりに支払いとして使用する事は、引き続き禁止するとした声明も発表されています。

中央銀行であるインドネシア銀行(BI)のシステムポリシー部門の責任者Onny Widjanarko氏は、BIが仮想通貨を商品として承認するための一環となっており、Bappeptiの今回の決定は国内のルピア主権と独占の保護のためであると発言し、さらに次の様に付け加えています。

「BIは依然として、ビットコインや他の仮想通貨を支払い手段として利用することは禁止しています。商品はBIにとって関心事ではありません」

今回の決定によってインドネシアの仮想通貨業界が一つ前進をしたものの、高額な資本金の準備などその条件は厳しく、新たに参入したい企業にとっては足踏みしてしまうような事態となりました。



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