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インドネシアの国民9人に1人が仮想通貨を保有、法定通貨切り下げによる不安から

様々な市場調査を行っているGlobalWebIndex社の最新のレポートによると、インドネシアでは法定通貨「インドネシア・ルピア(IDR)」の価値が徐々に暴落していることにより仮想通貨の普及が進み、国民の9人に1人が何らかの形で保有していると報告しています。

11%のインドネシア人が仮想通貨を保有

国民が2億7千万人を超えるインドネシアは現在、世界で4番目に人口が多い国となっています。Hootsuiteが引用公開した市場調査会社GlobalWebIndex社の最新のレポートによれば、インドネシア国民のうち9人に1人が仮想通貨を保有していることが分かりました。

これはインドネシア国民のうち11%にも該当し、仮想通貨の普及が急速に拡大していることを示しています。

なお国別ではフィリピンがトップで17%の国民が仮想通貨を何らかの形で保有しており、次いでブラジル・南アフリカ・タイ・ナイジェリアと続いています。

今回11%となったインドネシアは6位にランクインしていますが、その理由として法定通貨「インドネシア・ルピア(IDR)」の価値が徐々に切り下げられており、国民は資産の避難先として仮想通貨の保有を選択していると見られています。

ルピアは対ドル建てでは1998年以来となる最安値を付け、近い将来さらに更新する可能性が出てきています。2020年の年初以来20%の上昇を見せていましたが、新型コロナウィルスの感染拡大により、暴落が止まらなくなっていました。

データの信ぴょう性には疑問の声も

一方で、どのデバイスからもインターネットにアクセスできるインドネシア人は約64%と言われているため、このレポートの結果についてはツイッター上でも議論がなされており、インドネシア国民の11%が仮想通貨を保有している可能性は低く、数字が誇張されているとの指摘もなされています。

実際に仮想通貨への投資を行っているインドネシアユーザーによると、この11%という数字は2017年の強気相場も含まれており、当時はエアドロップなどを受け取るため1人で仮想通貨取引所のアカウントを複数開設したパターンが多くあったと説明しています。

また今回のレポートでは世界人口の約7%にも上る5億4600万人以上の人々が仮想通貨を保有していると報告しており、他企業のレポートよりも非常に高いものとなっています。

米仮想通貨取引所CoinbaseのCEOであるBrian Armstrong(ブライアン・アームストロング)氏は先日、現時点の仮想通貨ユーザーは5000万人いると推測しており、Statista社のレポートでも2019年第4四半期時点での仮想通貨ウォレットユーザーは約4500万人と発表していました。