【税理士 突撃インタビュー】小川 健太 先生 編

その後、資格を取り手に職をつけたいと思い税理士を目指し始めました。
会計事務所に勤務しながら27歳の時に税理士試験に合格し、31歳で小川健太税理士事務所を開業、現在に至ります。

また、利益の計算方法については「移動平均法」と「総平均法」がありますが、総平均法が法定評価方法となり、移動平均法により計算したい場合には税務署への届出が必要です(こちらは最近発表された内容となります)。

サラリーマンの方は、利益が２０万円以下であれば確定申告をしなくても差し支えありません。

ただし、年収が２０００万円を超える方、他にも所得がある方、医療費控除などで確定申告をする方は利益が２０万円以下であっても確定申告が必要となります。

雑所得は「総収入金額－必要経費」で計算されます。
つまり、必要経費を増やせば税金を減らすことができます。

ただし、なんでも必要経費となるわけではなく、仮想通貨取引に直接的に関連する費用のみとなります。
例えば、仮想通貨に関するセミナーの受講料や書籍、さらにはパソコン代や携帯料金(ただし、仮想通貨取引に使われた割合を合理的に算出する必要があります)などがあります。

所得税の税率は累進課税制度といって、所得が上がると段階的に税率が上がる仕組みとなっております。
所得が１９５万円以下であれば税率は５％ですが、4,000万円を超えると４５％になります。

そこで、仮想通貨による取引を調整して税率が高くなりすぎないようにするという方法もあります。
ただし、利益確定を先送りにしていたら価格が下がってしまったという話もよく聞きますので自己判断にてお願いいたします。

また、個人事業や法人を使った節税もありますが、個別性が強いので詳細は割愛させていただきます。

また、マイニングに係る電気代なども経費とすることができますので、仮想通貨を増やしつつ経費も計上できるという点で注目されています。

ただし、仮想通貨の価値が下がってきてしまうとマイニング成果よりも電気代などの経費の方が大きくなってしまうこともあるようです。

ただし、税務署もそんなに甘くはありません。税務調査により追徴課税を納めている納税者は大勢います。

こんなケースがありました。

『所得税の時効は７年ですが、３年ほど経過して「もう大丈夫だろう」と儲けたお金を全部使いきってしまったところで税務調査が入ってしまいました』

そして、３年前の所得について納税を迫られましたが、もうお金はありません。誤解されている方もいますが、税金は自己破産しても消えませんので、その方は一生かかったとしても、税金の返済を行うことになってしまいました。

そのため、早めに税金を計算(若しくは試算)してさしあげるという点を心がけています。

申告者の方の中には、再投資してしまって納税資金が足りないなんてこともありましたので。

相談だけであれば無料で対応している事務所もありますので、まずはお気軽にご相談してみることをお勧めします。

早ければ早いほど節税の準備もできますし、納税額の予測も立てやすいです。

時期が遅くなればなるほど、延滞税も増えていってしまいますので、早めに期限後申告をすることをお勧めします。

税理士の立場でも、このような場合はどうすればよいのだろうと疑問に思うことが多々あります。

例えば、アドレスの間違いにより仮想通貨を紛失してしまった場合、永久に仮想通貨を取り出すことが出来なくなってしまうこともあります。

そのような場合、納税者としてはその分は所得から控除したいところですが、現在明確な規定は定まっていません。

仮想通貨に関する法整備を早めに進めて頂きたいと切に願います。