【税理士 突撃インタビュー】森田 賀文 先生 編

大阪市北区梅田で税理士事務所を開業しております森田賀文(もりた　よしふみ)です。
会計業界には15年ほど携わっており、以前は営業をしておりました。

現在は仮想通貨における所得は雑所得となっており、税金の計算はほかの給与所得等と合算する総合課税となっております。

税率につきましては所得によって異なる(所得が多いほど税率が上がる)累進課税ということになっており、最高で市民税と合わせて５５％かかります。

支払方法につきましては初めにダイレクト納付の届け出を税務署に出しておけば銀行から自動で引き落としができます。
期限は３月１５日までですが、振替納税の手続きというものをしておけば４月２０日になります。

仮想通貨における申告対象者はたくさんおられますが、一番多いのは仮想通貨を取得されてから売却した場合に利益が出た時です。
仮想通貨で支払いをしたり、ほかの仮想通貨に交換したりした場合に利益がでていればこちらも課税の対象になります。

今年の税制改正から仮想通貨の取得価額については、売却収入の１００分の５にできることになりました。

仮想通貨取引を事業として行うと届け出ることによってセミナー等への参加は経費計上できるかと考えております。

マイニングについての設備投資費用や電気代につきましても経費計上できると考えております。
ほかの費用に関しましてもその都度考えて計上できそうなものはお知らせしております。

延滞税や加算税等の税金がかかってきてしまったり、銀行等での借り入れが難しくなったり等の社会的信用が低下することが考えられます。
また、金額によっては刑事罰の対象にもなりえます。

この現代において通帳を使わず、カメラにも映らずに生活することは不可能に等しく、隠し通すことは難しいかと考えます。
実際に他人名義の口座を複数持ってその通帳に振り込んだ分を経費として計上していた方がおられましたが、結局、その口座から現金を引き出した際の記録がカメラに残っていたため発覚するというケースもございました。

過去のお話をしっかりヒアリングし、今後の展望をお伺いしながらお客様がお望みの方向に進んでいけるよう様々な提案をさせていただいております。

水準等は難しいとは思いますが、「もしかして」と思われた際には、税理士への依頼を検討しても良いと思います。また、依頼の前にまずは相談をされたほうが良いと思います。

年初からスタートするに越したことはないですが、節税等の対策を取られるのであれば遅くても９月くらいにはスタートすべきかと思います。

過去５年分はさかのぼって申告することができます。ただ、結果として納税になった場合は延滞税等がかかるので注意が必要です。

これからは電子マネー等の現金以外の決済が主流になってくると考えております。

ただ、現在の仮想通貨はボラティリティが大きいため決済の手段というよりは、投機の側面が強いかと思います。

今後は流出や盗難等がなくなるようなセキュアな環境が整い、FX等の税制と同じようになれば、さらに多くの方が仮想通貨を所有され、全世界を通して共通の資産となると考えております。

これからは終身雇用や年功序列というものがなくなり、副業や資産の運用を通して個人が資産を形成する時代になってきております。
その中で税金の存在というものは切り離せない部分であり、最低限の知識はお持ちになられるほうがより明るい未来を築くことができるのではないかと考えております。
ご不安があった際は税理士に相談して解決されてください。