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仮想通貨IOTAの創設者、Trinityウォレットのハッキング被害者に個人資産から200万ドルの補償を発表

IOTA(アイオタ)財団の創設者David Sonstebo(デビッド・ソンステホ)氏が、2月に起きた公式ウォレット「Trinity」のハッキング事件の被害者に対し補償する計画を明らかにしました。個人資産から200万ドル(約2億1170万円)を払うとしています。

創設者保有のトークンで補償予定

来たるIoT社会での決済通貨を目指す仮想通貨アイオタを発行するIOTA財団の創設者デビッド・ソンステホ氏は、自身が所有するIOTAトークンからハッキング被害者へ返済を行うことを明かしました。

これは仮想通貨メディアCoindeskのインタビューにて明らかになったもので、補償額は200万ドル(約2億1170万円)だとしています。

2月に起きた公式ウォレット「Trinity」のハッキングでは850万枚ものIOTAトークンが盗まれ、ネットワークの停止を余儀なくされていました。10日には復旧していますがソンステホ氏は今回の決断を「今後12ヶ月にわたって、IOTA財団の道を守るため」と説明しています。

なお、被害を受けたのは50個のウォレットで46名が影響を受けたと推測されています。

コロナウィルスの影響も要因に

ソンステホ氏によれば今回の決断は数週間に及ぶ内部協議の末だとしています。IOTAトークンは財団が管理する寄付基金で管理しており、コミュニティからの寄付により資金を得ています。

また仮想通貨市場は新型コロナウィルスの拡大により大きな打撃を受けており、IOTAトークンも過去7日間で約40%の暴落、市場価値は約2億7000万ドル(約285億円)もの下落を見せていました。

ソンステホ氏は「私たちは自分たちの取るべき道を良く認識しており、責任を持って支出を行っています。トークンや市場全体が弱気相場になった時、今回の様な必要な措置は頭に浮かんでいたことです」と説明しています。

また現在は十分な資金があると強調したうえで、寄付金に頼らなくてもすむように新たなベンチャー企業を見出すなど、収益の多様化を進めていると明かしています。

すでに幾つかの大手企業から資金提供を受けており、政府から助成金も受けとっていると明かしたものの、具体的な金額やどの企業や国かなどの詳細については言及しませんでした。

今後12ヶ月は補助金や収益で賄われることを望み、来月以降も全く問題なく運営を続けることが重要だとし「(それまでには)まだ長い道のりがある」と述べています。

市場では今回のコロナウィルスにより、上手く立ち回ることが出来ず撤退を余儀なくされる仮想通貨プロジェクトが出てくる事も予想されています。苦境に立つアイオタの動向に注目です。