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韓国仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)がIPOの実施を計画していると報道。

韓国の主要仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)が新規株式公開(IPO)を計画中であることが分かりました。同国政府による仮想通貨への課税に対する改正案が発表される予定で、これにより準備が整ったためと見られています。

ビッサムがIPO実施へ

6月24日、Money Today(マネートゥデイ)によれば仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)が韓国にて新規株式公開(IPO)を準備中であると報道しています。

ビッサムと言えばこれまでにもIPOを計画していました。2019年には親会社BXA(ブロックチェーン・エクスチェンジ・アライアンス)が米上場会社を買収する「逆さ合併」という特殊な手法で上場を計画していましたが、頓挫していました。

また韓国では仮想通貨への課税の取り決めが遅れており、7月にやっと改正案が発表される見通しが立ったため、IPO実施するにあたり準備が整ったとされています。

現時点で調達額などの詳細は明らかになっていないものの、同メディアによればサムスン証券が幹事に入り、IPOの手続きプロセスを開始していると伝えています。

また韓国の仮想通貨業界関係者は匿名で、ソウルの仮想通貨への政策における最近の取り組みでは、国内で正当性を得るのは十分ではないと述べ、ビッサムのIPO実施は入念な準備が必要だと指摘しています。

しかし企業、政府共に仮想通貨へ力を入れ始めており、IPO計画に取り組むには良いタイミングだとも付け加えました。

課題も残る

一方でマネートゥデイはビッサムがIPOを実施するにあたり「事業の継続性・課税問題・投資保護・社会的評判による不確実性」が障害になるとも伝えています。またビッサムの株主についてもほとんど明らかになっておらず、困難が伴うとも指摘しました。

これまでビッサム・ホールディングスのCEOであるリー・ジョンフン氏が支配株主であると推測されており、2019年には74.1%を保有しているとのデータが出ています。筆頭株主はKOSDAQ上場企業のVisdentで、34.2%だと言われています。

そのため証券業界関係者からもマネートゥデイに対し「ビッサムがIPOを行うとすれば、企業価値への評価だけでなく会社の内部問題や仮想通貨の不確実性などの変数も課題となる。」とコメントしています。

ビッサムは2019年、韓国国税庁から約76億円の課税を命じられ、裁判で今も係争中のままとなっています。

そのためマネートゥデイがもしIPOが成功すれば、仮想通貨やブロックチェーン技術に関する議論が韓国の経済および社会全体で活発になるだろうと述べました。