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IPOはもう古い?ICOと共に廃れていく2つの理由

仮想通貨バブル崩壊と共にICOを実施しても十分な資金が集まらず、仮想通貨業界の資金調達の形にも変化が見られました。企業のリサーチなどを行っているCB Insightsのレポートによれば、もう1つの資金調達方法であるIPOも廃れていくと主張しています。

IPOも廃れ、二度と戻ってはこない?

2018年は、企業が資金を調達する方法について大きな変化が見られた年でした。仮想通貨バブル崩壊や規制などに伴い、特にICOに至っては初期から資金を提供しようとする投資家も少なくなりその手法は廃れていった様にも感じられます。

これには中身や計画性のあるプロジェクトに資金が集まると言う良い面もあるもののテック企業などの分析やリサーチなどを行っているCB Insights社の調査によればIPO(新規株式公開)も同様に廃れていくとの調査結果を出しています。

実際に2018年は仮想通貨業界に限らずIPOを行う企業も多かったものの約81%が採算が取れず投資家にとってもそれほど利益も得る事が無かったとし、さらに最近ではアメリカなどのブロックチェーン企業ではあらかじめ規制に沿っているSTO(セキュリティ・トークン・オファリング)による資金調達へと動きつつあると述べました。

CB Insights社はIPOが何故、廃れていくのかについて2つの理由を挙げて説明しています。

企業がIPOを公開するのには時間がかかる

2013年から2018年までのデータを比較してみると、企業がIPOを実施するのに以前よりもはるかに長い時間をかけていると述べています。

2013年の平均値が約6.9年となっているのに対し、2018年にはそこから3年以上も上がっているとの調査結果を出し、その理由の1つとして一般的なIPOの前に民間資本による「プライベートIPO」によるものだとしています。

最近話題になったソフトバンクでも2018年には一般のIPOと同等の資金をプライベートIPOで調達しており、CB Insights社はなぜプライベートIPOでも十分資金が集まるのに公でも募集する必要があるのかを指摘しています。

有望な企業の株はIPOの前に戦略的に買われてしまう

・Qualtrics
・Glassdoor
・AppNexus
・Adaptive Insights
・AppDynamics
・Apttus

2018年にはこのように上場予定の多くの有望な企業がありました。ですが上場公開される前に戦略的な企業バイヤーによって株を購入されてしまい、公にならないと購入できない個人投資家にとっては十分な旨みを味わうことができません。

それに加え、企業がエンジェル投資家、戦略的バイヤー、またはVC資本を獲得もできるため、選択肢がなく最初から公にIPOを行う企業でも無ければ、個人投資家もわざわざIPOに参加するという選択肢も少なくなり、ICOに追随していくと結論付けています。

仮想通貨業界に至っては今年は米国および各国で規制が進むとの予測も多く、それに伴い資金調達の方法も変化していくと思われどのような流れやトレンドが生まれるのか注意深く見守りたい所です。

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