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イランで新たに仮想通貨を取り締まる厳しい法案を発表。交換業者に登録を義務付け。

イランの国会で仮想通貨に関する新たな法案が発表されました。今後可決されれば仮想通貨を外国為替に適用させ国内でサービス展開する交換業者は、イラン中央銀行(CBI)への登録が義務付けられることになります。

仮想通貨取引所は登録が必須に

世界で多くの国が仮想通貨への規制をより柔軟かつ遵守しやすいものにしようと進めるなかで、中東では発展の芽を残しつつももいまだに混乱をもたらすかのような措置が提案されています。

地元テレビ局ArzDigitalの5月18日の報道によれば、今回イラン議会で提案された法律案では仮想通貨を既存の通貨密輸および外国為替規制の下に適用させようとしていることがわかりました。

また提案された新法案ではイラン国内のすべての仮想通貨取引所は、中央銀行である「イラン中央銀行(CBI)」へライセンスを取得するために登録しなければなりません。また法定通貨交換所向けに設けられたガイドラインにも従う必要があるとしています。

もしイラン国内で仮想通貨取引所が法律を破ったことが発覚した場合、実刑判決や厳しい罰金リスクにさらされることになります。

可決されれば閉鎖リスクも

この動きは外国への流出を抑制することを目的としていると政府は主張しています。厳しい経済状況の中でより多くのイラン人が仮想通貨を利用するようになり、金融活動の分散化に対処することも可能になるとしています。

しかし、今回の法案が可決された場合には仮想通貨取引所が閉鎖する危険性も指摘されています。ライセンス取得を義務付ける一方で現時点でデュープロセスや要件の規定をしていません。

欧米やアジア諸国に拠点を置く主要な仮想通貨取引所へ説明も怠っている状況です。このような混乱が続く背景には石油大国であるイランがトランプ米大統領からの制裁を逃れるため、仮想通貨の使用を何とか促進させたい考えがあるのではないかとも考えられています。

実際、イランの指導者である「イスラム革命防衛隊」の司令官の間では米による制裁に打ち勝つため「他国と提携し仮想通貨を利用するために開発を進めていかなければならない。」と言及しているとの報道も出てきていました。

また5月20日にはイランのハッサン・ロウハニ大統領がマイニング産業を新たな国家戦略とするための考案をイラン中央銀行や情報通信技術省に命じています。

イランでは2019年に世界で初めてマイニングを合法化しており、現在ビットコインのハッシュレートシェアのうち4%を占めています。このようなことからイラン政府は仮想通貨業界を発展させるよりも、コントロール下に置き国益にしたいと模索しているのかもしれません。