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イラン大統領、イスラム教国家間で取引可能な仮想通貨発行を提案、米ドル依存と制裁から脱却するため

イランのHassan Rouhani(ハッサン・ローハニ)大統領は、アメリカの経済制裁とドル依存となる金融市場からの脱却を図るため、イスラム国家間で取引可能な独自の仮想通貨を発行することを提案しています。

イスラム国家の仮想通貨発行へ

AP通信は先週、マレーシアで開催されたクアラルンプール・サミットにてイランのHassan Rouhani(ハッサン・ローハニ)大統領が、米国の政策やドル依存の金融体制の支配から脱却を図るため、イスラム国家間で使用できる仮想通貨の発行を提案していたことを伝えています。

ローハニ大統領によれば米国は経済制裁やその他ツールを駆使し他の国々を支配していると主張しています。実際、イランは1979年から現在も科学・軍事・経済などあらゆる面で制裁され続けています。

このサミットにはマレーシアの大統領Mahathir Mohamad(マハティール・モハマド)氏も出席しており、今回のローハニ大統領の提案に同意し、独自の通貨を使うことも共通の通貨を使うことも可能だと述べています。

なおモハマド大統領は同様のアイディアを提案したものの、大国によって阻止されことも明かしています。このサミットには仮想通貨の普及が目覚ましいトルコの大統領も出席しています。

制裁を回避するために注目が集まる仮想通貨

イランが仮想通貨に関心を示したのは今回が初めてではありません。7月にはテヘランに本拠を構えるメフル通信社(Mehr News Agency)が、イランの仮想通貨は間もなく発行され、ゴールドに価格が裏付けされていると報道していました。

イラン商工会議所の関係者Sahab Javanmardi(サハブ・ジャバンマルディ)氏は、イランの仮想通貨がゴールドに支えられているという機能は、ライバルとなる他国のシステムにも似ていると明かし、暗号化された資金は凍結されたイラン銀行の資金を容易に利用するものだと述べていました。

このように独自の仮想通貨発行を計画している国は増えてきていますが、事の発端はベネズエラの石油に価格が裏付けられている仮想通貨ペトロです。Nicolas Maduro(ニコラス・マデューロ)大統領によれば、通貨主権問題を前進させ、国際金融の新たな形態を作るために作成されたと述べています。

また、中国、ロシアや北朝鮮も独自の仮想通貨の発行を計画しています。米国政府はペトロに対し国民が投資することを禁じる措置を取っていますが、この流れを止めることが果たしてできるのか注目が集まります。