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イラン政府、SWIFTの使用禁止を受け独自通貨発行の可能性が浮上




 

イラン政府がここにきて独自通貨の発行を支援する発表を行う可能性が高まっています。昨年11月の国際的な銀行間の送金ネットワークSWIFT(国際銀行間通信協会)の利用禁止や、米国による経済制裁などを受け、それらを回避する狙いがあるとみられています。

ブロックチェーン・イベントで発表か?

今回のイラン政府の独自通貨発行の報道は、中東メディアAl-Jazeeraによるもので、早くて29日に首都テヘランで行われるフィンテック関連のカンファレンス「ブロックチェーン革命」内で発表される予定だとしています。

国策での独自通貨発行の報道は去年の夏、米国のトランプ大統領により経済制裁が発動された事を受けこの計画を発表していました。

さらに追い打ちをかけるように昨年11月には、イランの複数の銀行が銀行間による国際送金ネットワークSWIFTの使用を禁止されると言う経済的打撃を受けており、その代替となる方法を模索しなければならない状況に陥っていました。

SWIFTを使用できなければ貿易などによる輸入出時の支払いなどができなくなり、国の財政を潤わせるためには他の方法を構築しなければなりません。

米ドル依存の脱却を目指す

デジタル通貨の詳細は明らかになってはいないもののAl-Jazeeraの予想では、最初にイランの銀行間、または仮想通貨分野で活躍しているイランの機関で決済などに使用され、その後国民が日用品や日常のサービスでの使用が認められると報道しています。

イラン政府の支援の下で発行するブロックチェーンベースによる独自のデジタル通貨は、充分にSWIFTやFIATベースの国際的な支払いにおける代替システムになりえる可能性があります。

11月にアルメニアで行われた会議「ChainPoint 18」ではロシアとアルメニアの三国間でブロックチェーン協定を結んでおり、ロシアのブロックチェーン協会会長であるYuri Pripachkin氏は「イランのSWIFT版を開発している可能性が高い」と述べており、以前にはイラン中央銀行総裁のAbdolnasser Hemmtai氏も「既存の支払い方法に代わるものを開発している」と発言している事から、信憑性の高さが伺えます。

イランとロシアは米ドルでの貿易取引を回避するために仮想通貨の活用を示唆し協力を結んでおり、ロシアのプーチン大統領も「SWIFTに依存しないシステム構築を目指す」と発言していました。

このように米の経済制裁を逃れるために独自通貨発行を計画する国は初めてではありません。ベネズエラ政府は昨年、石油に裏打ちされるとした独自のデジタル通貨「ペトロ」を発行しています。

特定のパートナー国間での使用を目的とした独自通貨では経済制裁脱却には及ばないとした見方も多いですが、回避するためにブロックチェーン技術に注目するのは当然の事と言えるのかもしれません。




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