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米内国歳入庁(IRS)、税務フォームに仮想通貨に関する二択質問を設置。申告逃れの取り締まり厳しく。

米内国歳入庁(IRS)は、2020年度の納税申告書に仮想通貨取引に関する質問を設置「はい」か「いいえ」の二択にすることで、申告義務を怠った投資家の取り締まりを強化しようとしています。

最悪の場合、偽証罪適用も

2017年の仮想通貨バブル以降、米内国歳入庁(IRS)は仮想通貨トレーダーを追跡し、確定申告シーズンに正確な取引損益を報告しているか監視を強化しようとしています。今までにも過少申告していることを警告する手紙を何度も送付していました。

これに加え、2020年の納税申告書フォーム1040の1ページ目トップに「2020 年中の任意の時点で、受信・販売・送信・交換またはそれ以外の方法で仮想通貨の利益を取得したか?」という質問を設置しました。

この質問に対する答えはチェックボックスとなっており「はい」か「いいえ」どちらかにチェックを入れることしかできない仕様となっています。つまり仮想通貨取引の損益を正確に報告していない、過少報告するなど意図的に隠ぺいすることが難しくなります。

公認会計士であり、税理士事務所PIASCIKのエグゼクティブバイスプレジデントであるRyan Losi氏によれば、意図的に隠ぺいした申告かどうかにも関わらず、IRSによって発覚した場合、法廷で通用する証拠になると述べ「偽証罪の罰則下に置かれる」と警告しています。

「IRSはデータを収集し、あなたが仮想通貨投資をしたかしていないかを明示するようにフォームを変更し、トラップを設定しているだけなので、今後数年でハンマーが降りてくる可能性があります」

仮想通貨業界にはポジティブ要素か?

2014年以降、税務上は仮想通貨を株式や債券と同様に、資本資産とみなして扱わなければならないとされています。売却や交換による損益はキャピタルゲインまたはキャピタルロスとして、またマイニングから発生した所得も課税対象となります。

2019年までは仮想通貨の所得に関する質問は必須ではなく、特定の追加所得や所得への調整を報告するために使用されるスケジュール1の上部に記載されていました。しかし多くのトレーダーが提出しなかったことから、フォーム1040のトップに移動させたことになります。

Losi氏によれば単に保持しているのであれば問題ないものの、例えばビットコインでスターバックスのラテを買った場合、それが仮想通貨投資からの利益によるものであれば、課税対象となると指摘しました。

とはいえIRSの更新は仮想通貨業界を正当化するものであり、黎明期を脱し世界最大の政府機関によって認識されつつあることを示しています。今後のさらなる成長期の始まりを意味しているのかもしれません。