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フランス警察、仮想通貨でイスラム過激派に資金提供していた29人を逮捕。

9月29日、フランス警察はシリアのイスラム過激派へ仮想通貨を使用して資金を調達していたとされる合計29人を、マネーロンダリングとテロ資金調達の罪で同国内にて逮捕しました。

仏、仮想通貨でテロ資金調達

フランスの地元メディアFrance24の報道によれば、仮想通貨を使ったテロ資金調達ネットワークは2019年から実施されており、犯人らはフランスで仮想通貨クーポンを購入し、シリアのイスラム過激派へ送っていたとされています。

今回、逮捕された29人は22~66歳までと年齢層も幅広く、過去8ヶ月間にフランスのタバコ屋を頻繁に訪れ11~177ドル(約1155~18585円)相当のビットコイン(BTC)クーポンを購入したのち送信、受け取ったイスラム過激派は仮想通貨に交換すると取引所で現金化していました。

クーポンはフランスで約24000店舗存在する認可されたタバコ店「Tabacs(タバックス)」で購入でき、身分証明書を必要とせずともキャッシュカードのチャージやマネークーポンなど様々な少額支払いに対応していたため、今回はそのシステムを悪用された形になります。

なおこれまでに数十万ユーロ相当がこのネットワークを通じて送られたと見られています。資金調達を支援していた29人は2013年から活動しており、当初は法定通貨だったものの分散化と匿名性の高さから2019年には仮想通貨を活用していました。

首謀者は国際手配中

今回の仮想通貨を使用した不正スキームは当初、脱税やマネーロンダリングおよびテロ資金調達を監視・追跡しているフランス経済省内に設立されたチーム「Tracfin」によって2020年1月に発見されました。

捜査の結果、今回の高度なテロ資金調達ネットワークの首謀者にはMesut SとWalid Fと呼ばれ、シリア北東部に潜伏しているとみられるフランス人のイスラム過激派だと特定されています。

両者とも25歳でアルカイダとも関係が深いとされている組織Hayat Tahrir Al-Sham(ハイアットタハリールアルシャーム)のメンバーである疑いがあり、2016年には欠席裁判にて10年の懲役刑が科され、今も国際手配中となっています。

このように仮想通貨の持つ匿名性から現在もテロ資金調達に悪用されているという事実は、否定派からますます批判の声が高まると予想されます。

一方で新型コロナの感染拡大の影響により各国中央銀行が実施する量的緩和政策に批判が高まり、ビットコインの将来性について支持を表明するポール・チューダー・ジョーンズやマイクロストラテジーのような投資家や金融機関も現れています。