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銀行が仮想通貨マイニング事業の口座を閉鎖することができないとする裁判所の判決が下される

昨年の5月、イスラエルで5番目に大きい銀行であるUnion Bankが仮想通貨マイニング会社のIsraminers Ltd.,の口座運営を拒否しようとしたことで、同社は銀行側に対し異議を申し立てる訴訟を起こしました。

この件で銀行側は、マイニング会社が今後ビットコイン取引所からの出金があった場合に認めない決定をしたと述べました。訴状では、これ以外にも、既に銀行側に送金されていた資金を送り返すことで、マイニング会社が追加のマイニング機器を購入できないようにし、その上で30日以内に同社の銀行口座が閉鎖されると通知してきたことを明らかになっていました。

裁判所もこの銀行の決定は不合理であると認定

裁判所はこの訴訟以来、銀行の方針に対しての議論を続けてきました。イスラエルの報道機関であるCalcalistによると、Limor Bibi裁判官は以下のように述べています。

「私は、銀行が基本方針として定めている、顧客、または顧客の行う活動の種類によって特定の顧客を区別して扱わないという方針に対し、今回のデジタル通貨分野への対応は、理に適った判断ではないと考えています」

裁判官はこのように語る一方で、仮想通貨取引を通じて得られた預金の入金を拒否することは、Union Bank側の権利として存在するとも主張していました。

Bibi裁判官の判決文は、以下のように続いています。

「こういった状況の中で、銀行側の主張している「送金記録」が、現在まだよく理解されていないトレードでの売上高という面で、マネーロンダリングのリスクを内包しているとする点においては理解を示します。その結果として、銀行側が口座に入金された資金に関してサービスの提供を拒否したことは、合理的なことだと考えています」

銀行による締め出しは今回が初めてのことではない

残念なことではありますが、金融機関が裁判所に仮想通貨関連のビジネスやユーザーを利用なく除外することを禁止するのは、今回の案件が初めての例ではありません。

2018年5月には、その際も同じ裁判官により、イスラエル最大の銀行であるBank Hapoalimが、Bitcoinを売却したことにより生まれた資金の移動を止める措置をしたことに対し、取引の最初から最後までの記録を取った書類を提出した顧客の主張を認め、資産を移動することを認める決定が下されています。

国の仮想通貨に対する姿勢と銀行の行動は必ずしも一致しない

興味深いことに、仮想通貨に対する国の立場は銀行側の行動と一致していない場合もあるようです。

昨年の8月には、イスラエルの財務省の関係者が、国内での現金取引の数を減らすことを目的に、国が発行するバーチャルマネーについて話したこともあります。さらに、その目的の中には、脱税とマネーロンダリングの取り締まりも含まれていました。

当局の人間は、仮想通貨も現金に近い振る舞いが可能であることや、即時決済の利便性についても強調しています。
また、イスラエル銀行の名の入った紙のお金をやりとりする代わりに、中央銀行の発行したデジタルコードを送ることにすることも可能だと述べました。

 

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