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イタリア、初のブロックチェーン規制を発表、文書や契約時の検証ツールでの使用を目指す




 

イタリア政府はEU諸国で進むブロックチェーンの規制に乗り遅れぬよう、新たに仮想通貨とブロックチェーンに関する法的地位の保護と規制目的とする法令を発表しました。今回、発表されたのは文書作成や契約時にブロックチェーン技術を用いて真偽を検証できるとしたもので今後、国会での最終承認を待つこととなります。

ブロックチェーン規制に積極的なイタリア

今回、1月23日にイタリアの憲法総務・上院委員会と公共事業委員会により承認された「Decreto Semplificazioni(判決の簡略化)」の中には税金や薬局に関する取り決めの他に仮想通貨やブロックチェーンに関する法令も含まれています。

これによりイタリア国内で作成された文書、および契約が登録されているかを検証する正当な方法として政府がブロックチェーン技術を使用できるよう確立する事を目指します。

今後、最終的に法的権限を持つ上院、下院議員が公的活動にブロックチェーンを使用できるようこの法令を承認する必要がありその結果を待つこととなります。

欧州議会によるEU領域内のブロックチェーン活用促進の呼びかけ

イタリア政府がここまで規制に積極的に乗り出しているのは昨年、12月に欧州議会(EP)がEU領域内の貿易やビジネスなどの様々な分野でのブロックチェーン活用を促進するために動き出した事も背景にありました。

また同月には南ヨーロッパ7州(フランス、イタリア、スペイン、マルタ、キプロス、ポルトガル、スペイン)によるブロックチェーンでの経済促進を目指す共同宣言への署名を行っていました。

署名時には医療や登記、またはサプライチェーン(流通)など様々な分野でブロックチェーン技術を促進すれば政府部門の利益を得る事ができるツールになるとし次の様に述べています。

「これは電子による政府サービスの強化だけでなく、透明性の向上と行政の負担削減、税関の改善、および公共情報のアクセス削減にも繋がります」

ブロックチェーン専門家30名を収拾へ

先月27日には、政府や民間部門において仮想通貨やブロックチェーンへの取り決めを国を挙げて取り組むとしてイタリア経済開発省(MED)が、ブロックチェーンの専門家30名を収集していました。

なお、このグループには国連や4大会計事務所PwC出身者が含まれており、今回の法令にも関わっている事も予想されます。

イタリア副首相のルイジ・ディ・マオ氏は以前ブロックチェーンについて「我々の生活を大きく変える可能性がある。」と述べており、今年はさらに規制への促進が加速するものと思われます。




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