今日の情報が、明日の君をつくる。

日本は仮想通貨の関心が薄れていることが明らかに?円での貯金が目立つ結果。

日本では緊急事態宣言が発令される直前、多くの国内仮想通貨取引所の取引量が減少しました。また資金の引き出しも目立ち、リスクに備え日本円で貯金する傾向であることが判明しました。

日本の仮想通貨トレード数減少

3月に発表した日本暗号資産取引業協会(JVCEA)のレポートによると、日本国内のアクティブな仮想通貨アカウント数は、2,044,800人だったことを報告しています。

2月には2,048,500人を超えていたことから約3700人減少したことになりますが、当時緊急事態宣言が敷かれる直前だったため、いったん日本円に交換し保有する傾向が目立ったと推測されています。

また仮想通貨取引所ビットバンクのマーケットアナリストである長谷川友哉氏によれば、3月の時点で国内の仮想通貨取引所への入金が増加したことも報告されています。

これはアメリカで多くの人々が配布された給付金をそのまま仮想通貨取引所へ入金したことがニュースとなったため、日本でも同様の行為が起き、ビットコイン(BTC)などの価格が上昇すると予想されたと見られています。

日本では特別定額給付金として国民一人当たり10万円が給付されていました。

投資より貯金

しかし4月8日にいざ緊急事態宣言が発令されると、取引所内の顧客の日本円は銀行口座へ移動してしまったことが分かりました。

長谷川氏の6月のレポートによれば、コロナショックが広範囲の金融市場を直撃しマージンコールの需要が発生したほか、多くの投資家は非常事態によって引き起こされる可能性のある収入の減少や失業などの潜在的なリスクに備えるため資金を引き出したと推測しています。

また10万円の給付金についても、取引所への入金は限定的であり若干の異変はあったものの効果自体は確認できなかったと報告しています。

長谷川氏は一連の原因として日本人特有の考え方を挙げています。欧米では金融商品などへの投資が一般的であるのに対し、日本では50%が現金での預金を選択するというデータがあることから「日本人は投資より貯蓄傾向にある」と結論付けています。

一方、20~40代と現役世代の投資は日本でも増加傾向にあると指摘し世代間の考え方の相違も浮き彫りとなりました。

また8月4日、国内仮想通貨取引所bitFlyer(ビットフライヤー)は、Coinhillsのデータを引用したうえで取引量が1位になったことをツイッター上で報告しています。現在、仮想通貨は上昇傾向にあることからユーザーが戻ってきた、または増加しているのかもしれません。