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110社もの海外仮想通貨取引所が日本への進出を検討している事が明らかに

日本の金融庁は仮想通貨取引所コインチェックのハッキング以降、規制への取組みに尽力しています。海外の仮想通貨メディアが行った金融庁への取材によれば、現在計110社もの海外の仮想通貨取引所が、日本への進出に向けライセンス申請の準備中である事が明らかとなりました。

仮想通貨取引所110社が日本での事業拡大を検討

日本で仮想通貨取引所を運営する場合には金融庁への登録が必要となっています。2017年には16社が承認され、今年新たに3社が承認されたことで、現在は19社が国内で取引所を営業している状況となっています。

バブル崩壊後にはライセンス承認の厳しさも伴って撤退する企業が相次いだものの、ここに来て日本への参入に関心を寄せる企業が増加しているようです。

海外の大手仮想通貨メディア「Bitcoin.com」の金融庁への取材によれば、110社もの企業が日本へ仮想通貨取引所事業参入を目指すべくライセンス申請に関する協議や準備を進めている事が明らかになりました。

なお、その中には日本でも人気のメッセージアプリ「LINE」を提供する「Line Corporation」も含まれています。同社は現在シンガポールを拠点とする「BITBOX」と呼ばれる取引所を運営していますが、日本や米国在住の利用者のアクセスは禁じられていました。

金融庁のこれまでの取組み

日本の金融庁は、どの国よりもいち早く仮想通貨に対する明確な規制への取り組みを取り組んだことで知られています。

2017年のバブル時、日本の仮想通貨の過熱ぶりは凄まじく、その最中に起きたコインチェックのハッキングによる巨額流出事件を受け、日本ユーザーの顧客資産保護とテロ資金やマネーロンダリング防止と言った観点から、金融庁は積極的な規制へと乗り出しました。

その当時にも仮想通貨取引所の運営を目指す企業が各国から殺到していましたが、金融庁は運営中の取引所も含め、セキュリティの見直しや新たなライセンス付与など、慎重な姿勢を取り続けています。

また、新たな自主規制団体も発足し、犯罪防止の観点からモネロ(XMR)、ダッシュ(DASH)、ジーキャッシュ(ZEC)と言った匿名性の強い通貨の上場を廃止し取り扱いを禁止する措置を取りました。最近日本で開催されたG20では、金融活動作業部会(FATF)が定めた基準を適用するべく、各国で協力していく事を宣言したばかりです。

一見厳しい姿勢を取っている様にも見えますが、今回110社もの海外仮想通貨取引所が日本での運営を検討している事から、現在も重要国として捉えられている事は間違いないと言えます。

金融庁の取り組みが日本の仮想通貨市場およびブロックチェーン業界を繁栄させ、マルタやスイスのような関連企業が多く集まる人気の国となることができるのか、注目と言えます。

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