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金融庁が仮想通貨交換業者2社に立入検査。日本は仮想通貨業界を促進させるか?停滞させるか?

日本の金融庁は、仮想通貨取引所を運営する「フォビ・ジャパン」と「フィスコ」に対し、立入捜査を行ったとロイターが報じています。これは資金決済法に基づき、該当した取引所の体制に不十分な点があったためとしています。金融庁のこのような取り組みは、仮想通貨業界を促進させるのか?それとも盛り上がる市場に水を差してしまうのか?各国から高い注目を集めています。

金融庁がフォビ・ジャパンとフィスコに立入捜査

ロイターは23日付けで、関係者の話として、日本の金融庁が資金決済法に基づき「フォビ・ジャパン」と「フィスコ」に対し立入捜査を行ったと報道しています。

事実関係こそ取れてはいないものの、立入捜査は4月17日に行われ、経営管理体制や顧客保護の取り組みが不十分であったことがその理由とされています。関係者の話によると、今後マネーロンダリング防止対策(AML)についても捜査する可能性があり、金融庁はこれら2社に対し行政処分も視野に入れているとも明かしています。

金融庁は2018年1月に起きたコインチェックのハッキングによる巨額流出事件以降、当時のバブルも相まって、積極的に仮想通貨市場の規制に取り組んでいました。また、日本は同年にはZaifのハッキング、以前には2014年にMt.Goxがビットコインを大量消失した事件も経験しています。

世界的に見ても最大と言える被害額のハッキングが日本で行われているためか、規制に関する一連の取り組みは諸外国よりも厳しいものであるとした声も挙がっています。

6月のG20では規制の取り組みが進む?

諸外国より厳しいとも言われている日本の金融庁の取り組みですが、仮想通貨を国レベルで規制を行う最初の主要国であるとして評価する声も多く挙がっています。

6月8~9日に福岡で開催されるG20財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨への規制に活用できるツール・キットの策定に対する議論が行われる事が産経Bizの報道により明らかとなっています。これは、過去に起きた仮想通貨流出事件の経験を活かし各国の規制水準の引上げを促すものとなっており、日本からは様々な情報が共有されるようです。

現在、仮想通貨への規制は世界各国の足並みが揃っておらず、共通の規制を定める事は困難な状況です。そのため、日本のこれまでのノウハウを共有する事で、各国が規制を定める際に役立つものになればとした背景があることが予想されています。

このように、日本は新しい技術革新をただ阻害するのではなく、顧客の資産保護と言った観点に真剣に取り組んでいると言え、その動向にはさらなる注目が集まっています。将来的に日本が仮想通貨業界のリーダーとなる可能性も充分にあり得ると言えるでしょう。

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