今日の情報が、明日の君をつくる。

金融庁、レバレッジ取引提供業者に登録を必須とする規制を定める

金融庁は今回、仮想通貨に関する規制の中で、レバレッジ取引を提供する交換業者は金商法への登録が必須となる事を明らかにしました。登録期間には1年半が設けられており、その間に登録許可が下りなかった交換業者は、レバレッジ取引の提供が出来なくなります。

金融庁、新たな規制を発表

日本の仮想通貨の規制がまた一歩進むことになりそうです。日本経済新聞の報道によれば、金融商品取引法と資金決済法の改正案が、15日に国会にて閣議決定されました。

その中では、国内のレバレッジ取引を提供する全ての交換業者に、金商法への登録が新たに必要となる事が明らかとなっています。この取り決めは世界でも初となり、改正案の施行予定日とされている2020年4月から1年半の間に登録許可が下りなかった交換業者は、レバレッジ取引のサービスを提供できなくなるとの事です。

また、今回の決定によって既に資金決済法で交換業者として認可が降りている業者も、別途、金商法への登録が必要となります。これらの背景には、未だ多く存在している認可がまだ下りていないみなし業者を一掃し、業界の健全化を図る狙いもあるようです。

現在、みなし業者で運営している企業には、LastRootsや楽天ウォレットなどがあります。

業者の区分けやレバレッジの倍率

他にも、レバレッジ取引を提供している交換業者は1種、配当を出すなどの投資性を持ついわゆるICOでトークン発行を行う業者は2種と分類されることが新たにされています。

今後は、レバレッジ取引の倍率に対しても、これまで言及していた通り最大2倍~4倍が上限となる可能性があります。

この対策には、投資家の資産保護の観点があり、自主規制団体である日本仮想通貨交換協会(JVCEA)が発表したデータによると、2018年12月の日本の証拠金取引の総額が約8兆4200億円にも上っており、現物取引が7億7774万円となっているのに対し11倍以上にもなっている状況でした。

また今回の改正案では、仮想通貨と言う呼称を暗号資産と改めるほか、ハッキングなどのリスクに備え、交換業者にコールドウォレットでの資産の保管と顧客の資産を返還できるように原資を保持するような義務付けもされています。

金融庁の関係者は、これらの発表に対し、「交換業者が金商法へ登録できるよう、彼らと出来る限り協力していく。」と伝えています。

日本は仮想通貨市場の中でも最大の市場を誇っており、これらの規制への取り組みが世界にどのような影響を及ぼすのかは未知数ですが、各国からの注目を浴びることとなりそうです。

 

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です