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インドの仮想通貨取引所Koinexが業務終了を発表、政府の規制が要因か

インドはフィンテックなど最先端の金融分野に注力している国の1つとして有名である一方、現政権は仮想通貨取引に関して今年中に規制を行う方針を示しています。この煽りを受け、インド最大の仮想通貨取引所であるKoinex(コイネックス)が業務終了することを発表しました。

銀行口座の閉鎖で顧客資産を預けることができない

インドは一見ブロックチェーン産業に力を入れているように感じられます。しかしそれにも関わらず、国内最大規模である仮想通貨取引所コイネックスの共同創業者であるRahul Raj氏は、木曜日に公開されたブログ記事で業務を終了することを発表しました。

この決定の背景には、政府の規制によって、銀行など事業に必要なパートナーを得ることができない実態があります。インドでは当局が仮想通貨取引を規制する方針を示しており、国内の銀行は関連事業者の口座を閉鎖しています。

Rahul Raj氏は、コイネックスの今までの運営状況に関して下記のように述べています。

「ユーザーの資金を保管している銀行口座が閉鎖したことによって、インドで仮想通貨取引業を運営するのは過去14ヶ月間に渡って非常に困難な状態でした。私たちは仮想通貨取引事業に必要なゲートウェイのサービス拒否や、銀行口座の閉鎖に直面していました」

仮想通貨取引の罰金や禁固刑を定めた法案の提出も

さらにこれだけではなく、年内に行われる本格的な規制に向け、仮想通貨取引を行ったユーザーや事業者に対して、損益の最大で3倍の罰金を支払うか10年以上の禁固刑に処するという法案まで出されています。

加えて、仮想通貨取引の禁止による損害を埋めるために、インドの中央銀行などからは法定通貨ルピーをデジタル化する計画まで提出されています。この政策は、インドの経済長官や政府機関から高い支持を受けているようです。

コイネックスのRaj氏は、この法案によって「FUD(不安感をあおられること)」が発生し、コイネックスの取引量は大幅に減少したと答えています。実際にコイネックスの取引量はもっとも大きかった2018年10月から2019年3月までに大幅な下落に直面していました。

世界的にも規制の流れは強まっている

国際的な規制の枠組みが確立されようとしている一方で、自国内の規制は各国で対応が分かれています。

中国ではインドと同様に、仮想通貨取引の規制を全面的に禁止する方針を示していますが、これによって富裕層のOTC取引が活発化しているという報告も出ています。

インドは中国とアメリカ同様に、巨大な経済圏を形成している国の1つです。市場全体にあたえる影響も大きいため、今後の動向に注目が集まっています。

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