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変化を望む韓国、大統領委員会が仮想通貨を制度化し証券取引所への上場を提案

韓国の第4次産業革命委員会(PCFIR)は、政府に対し仮想通貨への規制の導入や、金融機関へ機関投資家専用のOTC(店頭取引)デスクの設置など、デリバティブサービスを推進していたことが分かりました。仮想通貨取引を既存の金融システムへ統合する狙いがあると見られています。

韓国、仮想通貨取引をメインストリームに

Business Koreaの報道によれば、韓国大統領下の第4次産業革命委員会(PCFIR)は仮想通貨取引を止めることは不可能であると述べ、韓国政府に対して関連製品を認可し制度化を認めるよう提案しています。

かつて韓国と言えば「キムチ・プレミアム」と呼ばれるほど仮想通貨取引が盛んで、世界の取引量の約4分の1を占めるほどでしたが、詐欺などの犯罪が増加するにつれ規制当局はICOなどによる資金調達を禁止するなどの措置を取っていました。

一方、ブロックチェーン技術は推進されており、百済島をブロックチェーン・アイランドにすることを目指し特区に認定するなど、現在の中国と同様の動きを見せていました。

その後バブルは弾け、韓国の仮想通貨に対する熱は冷め荒れ地と化していますが、現在、韓国の状況と反比例するように、世界の仮想通貨取引は活発となり、様々な商品・サービスが誕生してきています。

PCFIRはこの状況を変えるべく動き出したようです。

機関投資家向けOTCやカストディの開発を促す

PCFIRは政府がどのように仮想通貨を既存の金融システムに統合するかについて、アメリカやスイスの規制当局の事例を参考にし、中長期的なビジネスライセンスおよび適切な規制の導入をするよう望んでいます。

また外国のカストディアンに依存する必要がないように独自のカストディ・ソリューション開発や金融機関がBTC先物取引のようなデリバティブ商品を取り扱うよう提案し、次の様に述べています。

「韓国政府は機関投資家が仮想通貨を取引し、専用のOTC(店頭取引)デスクを促進することを徐々に許可しなければならない」

これまで韓国の仮想通貨取引所と言えばBithumbやUp Bitなど頻繁なハッキングに遭い、顧客の資産が奪われています。これは韓国内で規制導入やセキュリティプロトコル設立が遅れを取っているためでもあります。

強力なカストディや魅力的デリバティブ商品が誕生すれば韓国でも再び仮想通貨が盛り上がることも予想され、業界はますます発展していくと言えます。

PCFIRはこれらの他にもビットコイン(BTC)を証券取引所である「韓国取引所」への上場、仮想通貨と言う単語を「暗号資産(crypto assets)」に統一するよう提案しています。