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韓国の仮想通貨規制案、業界の発展を妨げる過剰なものになると懸念。

韓国にて数週間以内に公布される予定である仮想通貨(暗号資産)への新しい規制案ですが、専門家からは過剰な規制だとの声が挙がり、業界の発展を疎外する可能性があると主張しています。

企業を締め出すと批評

現地メディアEBNのレポートによると一部のビジネス専門家から、韓国政府が定める新たな仮想通貨規制法案はスタートアップ企業を締め出すだけで、従来の金融機関が参入する余地はないと主張しており、懸念の声は同国の仮想通貨業界の間でも日増しに大きくなっています。

この規制は同国内のすべての仮想資産サービスプロバイダー(VASP)に対し、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証の取得を義務化させる他、国際標準のアンチマネーロンダリングシステムの採用、銀行の実名認証に従事しリスク評価チェックを満たすことを要求する内容となっています。

また海外パートナーとのオーダーブック共有も停止せねばならず、全ての条件をクリアした後も規制当局の金融情報部に定期的な報告が課されるなど、非常に厳しい要件であることは間違いありません。

これら規制は2021年3月からスタートしますが、コンプライアンスに真剣に取り組む企業には半年間の猶予期間も発表されていました。

銀行の過剰な介入も懸念

以前の報道では厳しい規制により仮想通貨取引所Bithumb Koreaの責任者など一部の専門家は、数ヶ月以内に韓国に残っている取引プラットフォームは4つか、せいぜい7つになるだろうと指摘していました。

実際に規制を理由にBinanceはすでに韓国での事業の閉鎖を発表しています。またEBNの今回の報道ではブロックチェーン企業のHashedとHexlandがまとめた規制案に関する共同レポートを引用しています。

同レポートによれば今回の規制は、リスク評価テストにおいて明確な基準の提示はなく銀行の「主観的な判断」を下すことを要求していると結論付けました。さらに取材した匿名の業界関係者の発言も引用し、この規制は「自主規制」の余地を認めていないと危惧しています。

一方、仮想通貨企業寄りの議員からは新法は仮想通貨取引に対し厳しい規制を課したもののいまだデジタル資産の法的定義を提供しておらず、来るべき規制では「ブロックチェーン業界のための標準や定義はない」と言及しています。

また仮想通貨取引への課税も導入され、韓国国内での匿名取引に終止符がもたらされます。業界の健全化が期待されますが、発展とのバランスはまだまだ難しいのかもしれません。