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韓国NH農協銀行:初の分散型IDによるモバイル社員証導入へ、サムスンらが支援するブロックチェーンがベース

韓国のNH(NongHyup)農協銀行が、ブロックチェーン技術をベースとした「モバイル社員証」の導入を発表しました。今回のモバイル社員証には、サムスンなどの大手企業と政府機関が共同で開発した分散型IDが利用されています。

韓国初、分散型ID社員証

韓国の通信社JoongAng Ilboの報道によると、ソウルに拠点を構えるNH農協銀行が、韓国最大のモバイル事業者SK Telecomと共同でブロックチェーンベースとなる分散型IDを適用した「モバイル社員証」を導入することが分かりました。

分散型IDとはブロックチェーン技術を利用してID認証(身分証明)を管理する認証システムとなっており、個人情報を自身で管理できる他に流出を厳密に防ぐことが可能となっています。

同日、NH農協銀行の社長兼CEOである李大勲 (イ・デフン)氏は自社キャンパス内にて、実際に役員と職員20人を対象としたデモンストレーションを行っています。

このモバイル社員証は従来のIDカード型と違い、スマートフォンによる手軽な認証を可能にします。また正式ローンチ後には出勤やオフィスへのアクセスの直接管理が可能となり、将来的には他社などの訪問予約や支払いの簡素化などのサービス拡大予定となっています。

サムスンらが支援するブロックチェーン技術を使用

今回のNH農協銀行のブロックチェーンベースの分散型IDは、昨年設立された分散型ID(decentralized identifier /DID)コンソーシアムである「Initial DID Association」によって開発された商用向けアプリケーションで、韓国では初の実用例となります。

Initial DID AssociationにはNH農協銀行とSK Telecomの他に、KEBハナ銀行・ウリィ銀行・KOSCOM等の金融業界やKT・LG UPlusと言った通信事業者および大手サムスンが参加しています。

また、政府機関からは科学技術通信部と韓国インターネット振興院(KISA)が主導しています。

Initial DID Associationは仲介者を必要としないIDシステム認証の開発を目指すとした目的で設立され、利用者は個人情報を保存し、デバイスにインストールされたサムスンのセキュリティソリューション「Samsung Knox」によって、データを安全に管理するものとなっています。

2020年に企業や大学・病院だけでなくホテルなどの娯楽施設への適用を目指していますが、NH農協銀行とSK Telecomが先陣を切る形となりました。