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韓国で所得税法案を改正する方針、仮想通貨取引・ICO・マイニングを新たに課税対象に。

韓国政府は仮想通貨に関する税制案を模索しています。既存の所得税法案を改正し仮想通貨取引・ICO・マイニングを課税対象にする方針であることが明らかとなりました。可決されればこれらで利益を得た場合、2021年から所得税を収める必要があります。

韓国、仮想通貨に関する新税制案

5月27日、韓国の地方メディアE Dailyの報道によれば韓国の財務省に位置する企画財政部が仮想通貨に関する利益を所得税法案に適用するべく取り組んでいることが分かりました。

この改正案では仮想通貨取引・ICO・マイニングが含まれています。なお取引についての課税はビットコイン(BTC)からアルトへの交換取引については免除される可能性が高いと明記されており、営利目的の取引にのみ適用し、損失を被った場合は課税されないとしています。

一方韓国では2017年と早い段階で全国的にICOが禁止されており、所得税として課せられるということは改正案が施行されればICOも解禁すると見られています。

着々と進む仮想通貨への課税

企画財政部は今回の方針について「国内外の投資家がデジタル資産の譲渡で得た利益に対して、キャピタルゲイン税などの所得税を検討している。」との声明を出しています。

これは韓国政府の「所得のあるところに税金がかかる」との原則論理のもと実行されることになり、韓国国内のプロジェクトで利益を得た海外の投資家も対象に含まれる予定です。2019年12月には国税庁によって、仮想通貨取引所Bithumb Koreaに800億ウォン(約74億3000万円)もの課税を命じています。

韓国ではこれまで仮想通貨取引で得た個人の利益は課税対象とならず、2017年のバブル時にも「キムチ・プレミアム」と呼ばれるほど熱狂的な参入者も多くいました。

しかし2019年末には仮想通貨取引で得たキャピタルゲインを課税対象とする案が浮上し、2020年1月にはキャピタルゲイン税ではなく仮想通貨取引で得た収入の20%を課税する方針であることが報道されました。

2月には韓国勢政策協会の専門家によって仮想通貨取引で得た利益は「移転所得税」とみなし、次に「基礎的な取引税」を課す二段階の課税が提案され、韓国ブロックチェーン協会も賛成していました。

このように韓国での仮想通貨に関する課税はいまだ方向性が定まらず、模索中で株式や不動産利益と同じとみなすのか不明な状態です。

なお今回の企画財政部による修正案は7月までに作成し、9月に国会に提出される予定です。その後審議にかけられ、可決すれば2021年に施行されることになります。