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韓国で仮想通貨税制の改正案が7月にも発表の見通し。譲渡所得税か?キャピタルゲイン税か?

仮想通貨売買の課税方針について韓国は各国よりも遅れを取っていました。しかし7月にも改正案が発表され、不動産と同様に譲渡所得税を課すのか?キャピタルゲイン税とみなすのか?注目が集まっています。

7月に仮想通貨税制改正案発表

韓国の財務省に位置する企画財政部は、国民の仮想通貨売買への課税についてキャピタルゲイン税をベースとする決定を下したとここにきて同国の複数大手メディアが報道しています。

しかしこれまで韓国政府や業界でも仮想通貨売買で得た利益への課税については

・株式や不動産と同じように「譲渡所得税」とみなす

・利息や配当、宝くじの賞金などのような「その他の収入」

の2つどちらかに分類させるかで意見が分かれ、長期間議論がなされていましたが、米国などの先進国と同じく仮想通貨を資産とみなし譲渡所得税を課す方向性で定まっていました。

まだ正式な発表はなされてはいないものの、二転三転する格好となりましたが、国民日報や朝鮮日報によれば企画財政部と科学情報通信部が共同で7月にも税法改正を求める公式発表を行う予定だとし、そこで明らかになるとみられています。

韓国の取り組み

仮想通貨ブームを受け韓国では2017年12月に初めて税制に関する発言がなされていましたが、正確に課税する方法については困難を極めていました。

2018年には企画財政部や金融委員会らで「仮想通貨関係機関合同タスクフォース(TF)」を立ち上げ、規制案とともに課税案の検討がなされていました。しかし具体的な方法については様々な主張がなされ、決定するには至りませんでした。

法律の専門家によれば、法定通貨で仮想通貨に関する税金を計算し納付することは問題があり、施行は困難だと今回の計画に疑問を投げかけています。実際に政府内部からも損益計算が難しいため、日本のように雑所得に分類し、他の所得税と合算して課税するのが便宜上有利とする声も挙がっていました。

しかし2020年3月には仮想通貨取引所に対しユーザーの取引履歴を記録・保管し韓国金融情報分析院(FIU)へ登録を義務付ける法案が国会を通過しました。これにより取引内訳が確保できることから、自己申告制であるその他の収入よりも譲渡所得税を適用した方が便利だろうとする意見に支持が傾いています。

そのため7月の改正案の発表には注目が集まっています。なお発表される改正案は9月に国会に提出され、可決されれば2021年から仮想通貨取引で得た利益に所得税が課税されることになります。