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韓国法務省、仮想通貨犯罪で2年間に約23億ドルの被害があることを報告

韓国法務省によると、仮想通貨に関連した犯罪で過去2年間で約23億ドルの被害が出ているようです。この試算は、日刊英字新聞のKorea Heraldの報告によって明らかになりました。

韓国仮想通貨詐欺で約23億ドルの被害

韓国では、仮想通貨取引自体は2017年後半の強気相場が終わったことで減少していましたが、関連した犯罪は増加傾向にあったことが分かっており、Korea Heraldが報じたところでは、韓国では132人が仮想通貨の犯罪に関与したとして起訴されています。

パク・サンキ法務大臣は仮想通貨関連の犯罪に気をつけるよう注意喚起を行い、地元警察にもよりいっそう厳しく取り締まることを求めています。

規制をかいくぐる「蜂の巣口座」

こうした背景もあり、韓国では2018年1月に銀行口座の名前と一致しない仮想通貨取引口座の開設を禁止しています。

しかしその一方、小規模な取引所が投資家誘致のためにこうした規制をかいくぐった「蜂の巣口座」という口座を作っていたことも明らかになっています。

これらの口座は投資家へID認証などを義務付けておらず、企業の口座を通して仮想通貨取引を可能にするものです。

こうした口座はマネーロンダリングの温床になるなど懸念されており、政府はこうした口座の禁止を行おうとしていますが、裁判所では政府が企業の仮想通貨取引を制限するべきではないと判決が出ているようです。

政府圧力で銀行も規制を強める方針か

地元メディアであるYonhap Newsによると、韓国の仮想通貨取引はほとんど規制がされていない状態が続いているようで、規制を強めるため、政府は銀行へ行動を起こすようにと圧力をかけているようです。

これもあってか、ソウルを拠点とする新韓銀行は仮想通貨犯罪と関係性がないことを示すため厳格な規制を実施していくことを明らかにしています。

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