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韓国の地方自治体で開発が活発なステーブルコイン、普及の後押しとなるか

法定通貨ウォンの通貨危機が騒がれている韓国ですが、地方自治体ではステーブルコインの導入が依然活発となっています。キャッシュレス化が進む中、迅速な送金や割引キャンペーンなどが後押しし、2018年の時点では約65もの地方自治体がすでに導入済み、もしくは発行する予定であるとのデータもあり、好調な様子を見せています。

韓国ユーザーの間ではステーブルコインが人気?

韓国と言えば仮想通貨バブル時の資金流入が凄まじく、国民の仮想通貨投資が大きな話題となっていました。その過熱ぶりから政府がICO等直接の投資を禁止とするなどの状況が続いていますが、国を挙げてのブロックチェーン技術の開発や研究が進んでいます。

特に仮想通貨とブロックチェーンに関する規制が複雑なソウルでは法定通貨ウォン等と連動するステーブルコインの開発・発行が目覚ましく、このように地方自治体が主体となって中小企業のビジネスを後押しする様なケースが増加して来ています。

相場の冷え込みと停滞が続いた2018年には、キャッシュレス化推進の後押しもあってか10%以上の割引が適用されるなどとしたローカルなデジタルトークンの発行が韓国で相次いで報道され、当時約65もの地方自治体がデジタル通貨の導入、または発行する予定であるとされていました。

年配層にはやはり現金が好まれる傾向であるものの、スマホ世代などの若年層にはNaver Payやkakao Payなどを使った決済が人気で、今年初めに「金浦ペイ」をリリースしたソウルの西大門区にある衛星都市金浦洞でも、コンビニなどの日常決済においてモバイル決済が好まれているとされています。

手数料の安さ、迅速な送金が支持されている

ブロックチェーン技術を活用したステーブルコイン・プロジェクトとして人気となった金浦ペイですが、当初は本年の新規発行分として925万ドル(約9,850万円)相当を見込んでいたものの、すでにその半分の額の発行を達成したため、倍の発行が決定されました。

また、このプロジェクトは地方の中小企業を支援する事も目標にしています。

リリース当初は1,400店舗の金浦ペイ導入で成功と予想されていたものの、現在既に5,600店舗で導入済みとなっており、半期の目標を大きく上回る人気となりました。

一方、導入した企業からも「迅速・操作が簡単・手数料が安い」という特徴や、割引キャンペーンもあり売上も上がったことからか、おおむね良好な反応を得ているようです。

仮想通貨やブロックチェーンの普及にはまだまだ課題の残る韓国ですが、現在通貨危機を迎えています。その様な状況の中で仮想通貨の採用がさらに進むのか、注目が集まります。

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