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韓国で仮想通貨に関連した犯罪が急増中、2017年からの2年間で約2兆7000億ウォンの損失額に

韓国政府の発表によると2017年7月から2019年6月までの約2年間で仮想通貨に関連した詐欺・Ponziスキーム・ハッキング等の犯罪によってもたらされた損失額が約2兆7000億ウォン(約2,470億円)にものぼっていたことが分かりました。

韓国政府、仮想通貨犯罪による被害額を発表

7月21日、韓国法務部は自国の仮想通貨関連の犯罪が2017年7月から2019年6月までの約2年間で急増を見せ、経済的損失額が約2兆7000億ウォン(約2,470億円)にも上ると発表しています。

主な犯罪手法として詐欺・Ponziスキーム・ハッキング等を挙げており、すでに130人以上の容疑者を逮捕、290人以上が起訴されています。さらに法務部パク・サンギ長官は仮想通貨に関する犯罪に対し、より高圧的な捜査を許可しています。

韓国と言えば2017年のバブル時には「キムチ・プレミアム」と呼ばれるなど市場をけん引するほどの熱狂ぶりであったことは記憶に新しく、充分な規制も定まってなかったため犯罪が入り込む余地は大いにあったと言わざるを得ません。

審査基準を満たさない仮想通貨取引所も多数

特筆すべきは今回発表された損失額には仮想通貨取引所で起きたハッキングによる被害額が含まれていないことです。韓国のBithumb(ビッサム)はすでに複数回、相当な額のハッキングが起きておりUPbit(アップビット)は北朝鮮のハッカー集団からターゲットにされているとも報告されています。

韓国インターネット振興院らの発表によると21ヵ所の仮想通貨取引所に調査をし、安全だとする審査基準を満たしていない所が14か所あったと伝えています。

さらに2018年からは韓国内で仮想通貨取引所の設立が増加し続け、2019年5月には205ヵ所にも及ぶと言われています。そのため振興の取引所は十分なセキュリティを満たしておらず、被害は増えつつあるものの政府の対応が後手に回っているのが現状です。

これらを踏まえ国会ではセキュリティ強化に関する法案の提出やFATFによる取締り等、厳格な処置が施されようとしています。

一方、韓国の大手SNS企業であるカカオやラインはブロックチェーンを積極的に採用し独自の経済圏の確立を目指しています。

特にカカオでは食品データやエンターテイメント、ソーシャルメディア内で報酬獲得と言ったアプリをホストできるプラットフォーム「Klaytn(クレイトン)」がリリースされています。

規制や法律が徐々に定まれば仮想通貨・ブロックチェーン業界に参入する企業も増えてくるだろうと予想されます。