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韓国大手取引所CEOの従業員への暴行事件、政治家も関与か

韓国の仮想通貨取引所CEOが従業員への暴行や取引量の水増しを行わせるために脅迫を行った事件に、政治家も関与している可能性があると韓国メディアYonhapが報じました。

韓国取引所CEOの従業員への暴行事件、政治家も関与か

韓国でもTOP3に入ると言われている取引所のCEOが、今年2月に同社の従業員に暴行や脅迫を行ったとして起訴されています。

当局によれば、このCEOは同社の従業員に対して10時間以上に渡って身体的な暴行や脅迫を行ったとされています。従業員が同社の口座に資金を送金し、取引量の水増しを行うよう指示していたようです。また、このCEOは従業員に対してインサイダー取引を行っていると疑いの目を向けていたとされています。

この事件に関連して政治家が関与した可能性が浮上しています。この政治家は大統領府で最高管理職の経験もある人物です。過去に取引所の経営委員会に参加していましたが、新しい取引所を設立するタイミングでこのポジションから去っています。

当局によれば、この政治家も従業員に自社のプラットフォームで取引を行わせ、取引量を水増しさせるスキームに加担していたとのことです。

顧客からの民事訴訟も

当局によれば、この取引所は顧客から民事訴訟を起こされているようです。具体的には、特定のトークンを購入した顧客に対して、主要な仮想通貨をエアドロップすると約束していたにも関わらず、それを破棄したとされています。同社は2018年の8月から2019年の1月までこのキャンペーンを行いましたが、顧客は依然として報酬を受け取ってないとのことです。

韓国メディアのいずれも、この取引所のことを「有名」「主要」「トップレベル」などど表現しており、具体的な名称は言及を避けています。韓国では法律上の理由から、これらの取引所の名称やCEOの名前などを明かすことが禁止されているからです。今回の報道を手がけたYonhapも、取引所との接触を行っているが、その名前を明かすことは避けたいと述べています。