今日の情報が、明日の君をつくる。

韓国がICO禁止令に関する検証を発表か




韓国金融規制当局は、ICO禁止に関する報告を数日以内に行うと発表しました。これに対して仮想通貨コミュニティは市場へのネガティブな影響を予想しています。

韓国規制局が予定する発表とは

当局委員会はICOを禁止する法律について多くの検証を重ねた上で、今月1月末までに関係者たちに検証の報告をするとしています。この検証は昨年2018年9月から行われており、当初は2018年11月に結果を公にすると発表していました。

韓国は、2017年9月からICOを禁止しています。この禁止令に関しては、産業界や一部の政治家たちから多くの批判を受けているようです。

しかしながら、この検証はあまり良くない結果を伴うと予想されています。大手韓国メディアNews1によると、政府がICO禁止を撤回するのではないかと信じている人は注意が必要だと専門家から警告が出されているそうです。

また、「政府の仮想通貨に対する立場は、変わらないだろう」とメディアサイトSedailyで1月はじめに述べられています。さらにメディアHankyungによれば、韓国政府は禁止令を撤回することは絶対になく、規制当局もまた仮想通貨に対して強硬な立場を取るだろうと主張しています。

仮想通貨に対する韓国の対応

2017年の10月終わりに規制当局委員長のChoi Jong-ku氏は、「仮想通貨産業は詐欺が横行しており、ブロックチェーンは歴史上最も誇大宣伝された技術だ」と述べています。

Dr Doom(マーベルの頭脳派キャラクター)と呼ばれる米国アナリストのRoubini氏は先日、「ブロックチェーンはExcelやスプレッドシートに勝るものではない」と主張しました。

ICO禁止令が出ていることから、韓国企業は韓国以外でのブロックチェーンビジネスを考えているようです。大手仮想通貨取引所のBithumbは、米国人の登録を可能にするのと同様に、新たに取引所をシンガポールを含めた12カ国で設立する予定だといいます。

さらに、他の企業も香港やシンガポールでICOを予定しているということです。韓国企業の国外移動が懸念されています。



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です