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米取引所クラーケンがSPDIのオペレーションディレクターを新設

米仮想通貨取引所のクラーケンが、特別預貯金取扱金融機関(以下:SPDI)の監督を目的としたオペレーションディレクター(運用指揮官)のポジションの募集を開始しました。

米取引所クラーケンがSPDIのオペレーションディレクターを新設

クラーケンは2011年に創業された、米国に拠点を構えている老舗の仮想通貨取引所です。

クラーケンがLinkedInに掲載した新しい求人は、ワイオミング州におけるSPIDの監督を行うオペレーションディレクターのポジションです。ワイオミング州では今年2月に、仮想通貨企業の発展を目的としてSPDIを承認する法案が可決されています。

オペレーションディレクターの業務には、運用チーム構築、運用プロセス開発、取引所へのプラットフォーム統合などが挙げられます。また、Fedwire、Fed Master Accounts、Automated Clearing House、コルレス銀行などへのSPDIのアクセスも含んでいます。ただし、クラーケンがワイオミング州のSPDIに申請しているかどうかは、現時点でわかっていません。現時点では、SPDIの開設に多くの企業が関心を示しているようですが、そのいずれもクラーケンと同様に正式な発表を行っていないのが現状となっています。

ワイオミング州のSPDIが解決する問題

ワイオミング州はこれまで、仮想通貨に対して否定的なスタンスを取っていました。しかし、今年に入ってからは大きく方針を転換しています。

ワイオミング州でSPDIが承認されたことで、仮想通貨取引所が抱えていた問題を解決することができます。ワイオミング州当局はCoinDeskのニューヨークカンファレンスにおいて、厳格な規制遵守を求められるニューヨークの「ビットライセンス」に対する潜在的なエンドラン(回避策)であることを示しました。

実際に、クラーケンCEOであるジェシー・パウエル氏は、ビットライセンスによって過度の負担が発生し、ニューヨーク州の顧客にサービスを提供することが難しくなったと過去に述べています。ただし、ワイオミング州のSPDIにも制限はあります。具体的には、カストディを通して仮想通貨の再担保を許可する行為などは禁止事項に該当します。

クラーケンはオペレーションディレクターに、支払いや信託サービスだけでなく、銀行秘密法やAMLなどに精通した人物を探しています。こうした人材を雇用することで、SPDIの申請にさらに近づくことが可能となります。なぜなら、SPDIの申請のためにワイオミング州が定める基準となる、役員や取締役、資本要件やプロセスなどをクリアする必要があるからです。